前場コメント No.13 鹿島、三井住友トラスト、日東工業、日東電工、DLEなど

2018/06/21(木) 11:30
★10:45  鹿島-野村が目標株価引き下げ 会社の粗利率予想は保守的との見方
 鹿島<1812.T>が小安い。野村証券では、会社の粗利率予想は保守的とみて、レーティング「Buy」を継続した。目標株価は1240円→1200円と引き下げた。
 4~6月期は前年同期にアルジェリアの海外工事による一過性の好影響があったため、前年同期比30%減の大幅営業減益となる可能性もあると考えるとしたが、驚きはないと想定。今19.3期会社予想は前期比32%営業減益だが、単体建築の粗利率が大手他社以上に大幅に低下する前提となっており、保守的と判断。
 会社予想と同水準での減益幅となる可能性があるのは一過性の影響による4~6月期のみで、その後は減益幅が縮小する見込み。販管費の見通しを会社と同水準にまで引き上げ、野村の利益予想もやや引き下げるとした。

★10:52  三井住友トラスト-野村が目標株価引き上げ セクター内のトップピック
 三井住友トラスト・ホールディングス<8309.T>が小安い。野村証券では、セクター内のトップピックとして推奨。レーティング「Buy」を継続、目標株価は5900円→6400円と引き上げた。
 今19.3期会社計画(親会社株主利益1650億円)は上回る可能性が高い。株式関係益や与信費用などの会社前提が保守的と想定されるため。足元国内外の貸出利ざやが反転してきていること、手数料収益などのモメンタムが改善してきていること、経費管理がしっかり行われていることなどを反映した結果、総じて従来野村予想比で上方に業績を見直すとした。
 今19.3期から来20.3期の単体粗利益には一時的な子会社配当はく落影響(約350億円)があり注意を要するが、この一過性の影響を除いた、連結あるいは実態ベースでは、人員など経営資源投入などの戦略施策が緩やかなトップライン増収を支えるものと、野村では想定しているとした。

★10:59  日東工業-いちよしがフェアバリュー引き上げ 価格改定の効果を織り込み上方修正
 日東工業<6651.T>が3日ぶり反落。いちよし経済研究所では、標準品を中心とした価格改定の効果を織り込み、業績予想を上方修正。レーティング「B」を継続も、フェアバリューは1600円→2200円と引き上げた。
 前18.3期決算を踏まえ、いちよしの業績予想を上方修正。標準品を中心とする製品価格改定により、来20.3期にかけて2ケタ増益が続くと予想。価格改定の影響が一服する21.3期以降の利益成長はやや緩やかになると見られるが、21.3期の中期経営計画目標に掲げた「営業利益100億円」は視野に入りつつあると指摘。

★11:01  日東電工-5日続落 シンガポールで海水・貯水池用水処理プラント受注
 日東電工<6988.T>が5日続落。同社は20日、シンガポール初となる海水と貯水池の2種類を水源とする水処理プラント「Keppel Marina East Desalination Plant(KMEDP)」を受注したと発表した。
 2020年の設備稼働開始予定にあわせ、2018年度に出荷を開始する計画。シンガポールの水資源は自国内での集水、隣国マレーシアからの輸入、排水再利用、海水淡水化の4つの水源からなる。同国は国土が狭く、雨水を貯めにくいため、排水再利用、海水淡水化の割合を増加させることで自国内での水資源確保の強化を進めている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★11:04  DLE-上げ幅拡大 子会社がブロックチェーン技術活用したオンラインゲーム
 ディー・エル・イー<3686.T>が上げ幅拡大。同社子会社で、ゲーム開発スタートアップのダブル・ジャンプ・トウキョウ(東京都千代田区)が、ブロックチェーン技術を活用したオンラインゲームの提供を今夏始めると、日本経済新聞・電子版で6月21日10時51分に伝えられた。ゲーム内で獲得したキャラクターなどのデータをプレーヤーが保持し、別のゲームで生かすなどの発展が見込まれるとした。

★11:09  スターマイカ-急伸 上期経常益を上方修正 リノベマンションで収益力強化
 スター・マイカ<3230.T>が急伸。同社は21日11時、18.11期上期(12-5月)の連結経常利益予想を従来の20.2億円から26.7億円(前年同期比37.0%増)へと引き上げると発表した。
 リノベマンション事業で収益力を強化したほか、インベストメント事業でも保有物件の売却を進めた。

★11:15  三井物産-小安い 安永社長「記念配は頭に置いて経営に当たる=来年の第100回総会で」
 三井物産<8031.T>が小安い。時事通信で6月21日11時に「記念配は頭に置いて経営に当たる=来年の第100回総会で」とする安永社長の発言が伝えられた。しかし、株価への影響は限定的のもよう。


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