前場コメント No.4 カプコン、栄研化、アイドマＭＣ、アルテック、ＴＤＳＥ、ＡＮＡなど
★9:08 カプコン－反発 日米税務局との相互協議で合意成立 約53億円の特別利益計上
カプコン<9697.T>が反発。同社は3月31日、特別利益の計上などに伴い、20.3期の個別売上高見込みは前期比12.5％減の674億円（前期は770億円）、同営業利益見込みを193.5億円（前期比32.1％増）と発表した。
同社および米国子会社のカプコンＵ．Ｓ．Ａ．との取引に対する移転価格について、日本および米国の税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法などに関する事前確認を申請し、両税務当局との間で交わされた相互協議において合意が成立した。これにより約53億円の特別利益を計上した。また、前期実績との差異について、低廉ながら利益率が高いダウンロード販売の拡大などにより売上高は減少し、営業利益が増加したとしている。
カプコン<9697.T>が反発。同社は3月31日、特別利益の計上などに伴い、20.3期の個別売上高見込みは前期比12.5％減の674億円（前期は770億円）、同営業利益見込みを193.5億円（前期比32.1％増）と発表した。
同社および米国子会社のカプコンＵ．Ｓ．Ａ．との取引に対する移転価格について、日本および米国の税務当局に対し、独立企業間価格の算定方法などに関する事前確認を申請し、両税務当局との間で交わされた相互協議において合意が成立した。これにより約53億円の特別利益を計上した。また、前期実績との差異について、低廉ながら利益率が高いダウンロード販売の拡大などにより売上高は減少し、営業利益が増加したとしている。
★9:08 栄研化学－急騰 「Loopamp新型コロナウイルス検出試薬キット」製造販売承認取得
栄研化学<4549.T>が急騰。同社は3月31日に、「Loopamp新型コロナウイルス2019(SARS-CoV-2)検出試薬キット」の製造販売承認取得し、4月中旬に発売すると発表した。
この製品は、独自の遺伝子増幅技術であるLAMP法の特長を活かし、同社が販売する「リアルタイム濁度測定装置 LoopampEXIA」を用いて、検体（鼻咽頭拭い液または喀痰）より抽出した RNAから35分で新型コロナウイルスを検出するものとしている。
栄研化学<4549.T>が急騰。同社は3月31日に、「Loopamp新型コロナウイルス2019(SARS-CoV-2)検出試薬キット」の製造販売承認取得し、4月中旬に発売すると発表した。
この製品は、独自の遺伝子増幅技術であるLAMP法の特長を活かし、同社が販売する「リアルタイム濁度測定装置 LoopampEXIA」を用いて、検体（鼻咽頭拭い液または喀痰）より抽出した RNAから35分で新型コロナウイルスを検出するものとしている。
★9:08 アイドマＭＣ－大幅高 68万株・2億円の自社株買い 割合は5.0％
アイドママーケティングコミュニケーション<9466.T>が大幅高。同社は3月31日、68万株・2億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得日は5月1日から9月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.0％となる。
アイドママーケティングコミュニケーション<9466.T>が大幅高。同社は3月31日、68万株・2億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得日は5月1日から9月30日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は5.0％となる。
★9:09 アルテック－もみ合い 上限46万株・7000万円の自己株取得へ 割合は2.86％
アルテック<9972.T>がもみ合い。同社は3月31日に、上限46万株・7000万円の自己株取得枠を設定すると発表した。株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものとしている。取得期間は4月1日～5月31日。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は2.86％となっている。
アルテック<9972.T>がもみ合い。同社は3月31日に、上限46万株・7000万円の自己株取得枠を設定すると発表した。株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものとしている。取得期間は4月1日～5月31日。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は2.86％となっている。
★9:11 テクノスデータサイエンス－急落 20.3期営業益を上方修正も売上高は下方修正
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング<7046.T>が急落。同社は3月31日、20.3期通期の営業利益予想を従来の7900万円から1.2億円（前期比39.0％減）に引き上げると発表した。一方、同売上高は14.2億円から13.7億円（前期比1.6％増）に引き下げた。
研究開発による社内蓄積データのライブラリ化の強化等によってプロジェクトを効率的に推進したことにより外注費をはじめとした経費を大幅に削減できたことなどから、前回予想を上回る見通し。なお、株価は上方修正の要因が経費削減によるもので、売上高については下方修正していることを嫌気した売りが優勢となっている。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング<7046.T>が急落。同社は3月31日、20.3期通期の営業利益予想を従来の7900万円から1.2億円（前期比39.0％減）に引き上げると発表した。一方、同売上高は14.2億円から13.7億円（前期比1.6％増）に引き下げた。
研究開発による社内蓄積データのライブラリ化の強化等によってプロジェクトを効率的に推進したことにより外注費をはじめとした経費を大幅に削減できたことなどから、前回予想を上回る見通し。なお、株価は上方修正の要因が経費削減によるもので、売上高については下方修正していることを嫌気した売りが優勢となっている。
★9:12 ＡＮＡＨＤ－急落 6400人対象に一時帰休 労組と妥結＝日経
ＡＮＡホールディングス<9202.T>が急落。1日付の日本経済新聞朝刊は、同社が31日、全社員の半数近くに当たる約6400人の客室乗務員を対象に、1人あたり1カ月に3～5日程度の一時帰休を実施することを決めたと報じた。
記事によれば、同日、客室乗務員などで構成する労働組合側と交渉が妥結したもよう。当初はフルタイムで働く客室乗務員約5000人を対象とする見込みだったが、減便の拡大が続く中で対象となる人数が増えたとしている。
ＡＮＡホールディングス<9202.T>が急落。1日付の日本経済新聞朝刊は、同社が31日、全社員の半数近くに当たる約6400人の客室乗務員を対象に、1人あたり1カ月に3～5日程度の一時帰休を実施することを決めたと報じた。
記事によれば、同日、客室乗務員などで構成する労働組合側と交渉が妥結したもよう。当初はフルタイムで働く客室乗務員約5000人を対象とする見込みだったが、減便の拡大が続く中で対象となる人数が増えたとしている。
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