後場コメント No.4 理経、小津産業、協エクシオ、オムロン、神通機、神戸物産など
★14:11 理経－3日続伸 製造業向け「画像解析AIによる外観検査システム」の販売を開始
理経<8226.T>が3日続伸。同社は8日9時30分、Ｍｉｎｄｈｉｖｅ社(本社：ニュージーランド)の「画像解析AIによる外観検査システム」の販売を開始したと発表した。
また、中小製造業において、外観検査の自動化にかかるイニシャルコストを抑えて導入できるよう、ものづくり補助金の申請支援を開始した。最大1000万円の助成金を受け取ることが可能としている。
理経<8226.T>が3日続伸。同社は8日9時30分、Ｍｉｎｄｈｉｖｅ社(本社：ニュージーランド)の「画像解析AIによる外観検査システム」の販売を開始したと発表した。
また、中小製造業において、外観検査の自動化にかかるイニシャルコストを抑えて導入できるよう、ものづくり補助金の申請支援を開始した。最大1000万円の助成金を受け取ることが可能としている。
★14:11 小津産業－上げ幅拡大 今期営業益予想を上方修正 不織布など販売増加
小津産業<7487.T>が上げ幅拡大。同社は8日14時、20.5期の通期連結営業利益予想を従来の2.9憶円から3.7億円（前期比37％減）に上方修正すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、関連会社でのマスク販売が増加していること、メディカル分野での不織布や除菌関連製品の販売が増加傾向であることなどが寄与した。
小津産業<7487.T>が上げ幅拡大。同社は8日14時、20.5期の通期連結営業利益予想を従来の2.9憶円から3.7億円（前期比37％減）に上方修正すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、関連会社でのマスク販売が増加していること、メディカル分野での不織布や除菌関連製品の販売が増加傾向であることなどが寄与した。
★14:24 協和エクシオ－後場急騰 センサー・設備制御ネットワークシステムの協創で合意
協和エクシオ<1951.T>が後場急騰。同社は8日、日建設計（本社：東京都千代田区）、ＷＨＥＲＥ（本社：東京都千代田区）、オムロン<6645.T>、神田通信機<1992.T>と、働き方改革や脱炭素社会の実現のために、ワークプレイスの有効利用と室内環境の最適化を目指すクラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステムの開発・改善・普及に向けた取り組みを共同で実施していくことに合意したと発表した。
既に、実際のオフィスを利用したセンサー・ネットワークシステムの実証実験を開始しており、今後は設備制御やAIとの連携の拡大を図り、実フィールドにおける省エネルギー効果の検証や働き方改革への応用を試行するとしている。神田通信機も後場プラスに転換している。
協和エクシオ<1951.T>が後場急騰。同社は8日、日建設計（本社：東京都千代田区）、ＷＨＥＲＥ（本社：東京都千代田区）、オムロン<6645.T>、神田通信機<1992.T>と、働き方改革や脱炭素社会の実現のために、ワークプレイスの有効利用と室内環境の最適化を目指すクラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステムの開発・改善・普及に向けた取り組みを共同で実施していくことに合意したと発表した。
既に、実際のオフィスを利用したセンサー・ネットワークシステムの実証実験を開始しており、今後は設備制御やAIとの連携の拡大を図り、実フィールドにおける省エネルギー効果の検証や働き方改革への応用を試行するとしている。神田通信機も後場プラスに転換している。
★14:52 神戸物産－岩井コスモが目標株価引き上げ 業務スーパー事業の好調を見込む
神戸物産<3038.T>が大幅高。岩井コスモ証券では、新型コロナウイルスの影響を受けた業務スーパー事業の好調を見込み、目標株価を2900円から5100円に引き上げた。投資判断は「A」を継続している。
学校休校や在宅勤務が増えたことで、冷凍商品やレトルト食品が好調なほか、ニーズが高いデザート商品を主力とする食品工場を新たに取得するなど業務スーパー事業の成長加速が見込めると判断。同社はFC展開を主としており、商品の売れるタイミングと同社の売り上げとなるタイミングにずれが発生することから、3月および4月の月次に期待できる、と指摘している。
神戸物産<3038.T>が大幅高。岩井コスモ証券では、新型コロナウイルスの影響を受けた業務スーパー事業の好調を見込み、目標株価を2900円から5100円に引き上げた。投資判断は「A」を継続している。
学校休校や在宅勤務が増えたことで、冷凍商品やレトルト食品が好調なほか、ニーズが高いデザート商品を主力とする食品工場を新たに取得するなど業務スーパー事業の成長加速が見込めると判断。同社はFC展開を主としており、商品の売れるタイミングと同社の売り上げとなるタイミングにずれが発生することから、3月および4月の月次に期待できる、と指摘している。
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