後場コメント No.4 ポエック、ＡＫＩＢＡ、ソフトバンク、芦森工、パナソニック
★14:08 ポエック－後場急騰 景観配慮型防潮堤で大型受注
ポエック<9264.T>が後場急騰。同社は22日14時、景観配慮型防潮堤「SEA WALL（シーウォール）」について、大型受注が発生したと発表した。受注金額は6000万円。契約納期は21.8期中だとしている。
ポエック<9264.T>が後場急騰。同社は22日14時、景観配慮型防潮堤「SEA WALL（シーウォール）」について、大型受注が発生したと発表した。受注金額は6000万円。契約納期は21.8期中だとしている。
★14:11 ＡＫＩＢＡ－後場プラス転換 ポリマテリアル充填工法 ソフトバンク5G基地局建設に採用
ＡＫＩＢＡホールディングス<6840.T>が後場プラス転換。同社は22日14時、子会社のバディネットとＮＥＸＴＷＡＹのポリマテリアル充填工法が、ソフトバンク<9434.T>の5G基地局建設に採用されたと発表した。
子会社2社は、支柱の強度を上げる「ポリマテリアル」を既設の支柱内部に充填する複数の工法を考案し、共同で特許を出願していたという。この工法により、「ポリマテリアル」を支柱に入れる際の正確性やスピードが向上し、人身事故などのリスクを下げて安全性を高めることができるとした。
採用の経緯について、ソフトバンクは早期のエリア拡大を進めるために4G基地局などで使用している既設の支持柱を活用することを検討していたが、強度不足が課題だったという。このことから、解決策としてポリマテリアル充填工法の導入に至ったとしている。
ＡＫＩＢＡホールディングス<6840.T>が後場プラス転換。同社は22日14時、子会社のバディネットとＮＥＸＴＷＡＹのポリマテリアル充填工法が、ソフトバンク<9434.T>の5G基地局建設に採用されたと発表した。
子会社2社は、支柱の強度を上げる「ポリマテリアル」を既設の支柱内部に充填する複数の工法を考案し、共同で特許を出願していたという。この工法により、「ポリマテリアル」を支柱に入れる際の正確性やスピードが向上し、人身事故などのリスクを下げて安全性を高めることができるとした。
採用の経緯について、ソフトバンクは早期のエリア拡大を進めるために4G基地局などで使用している既設の支持柱を活用することを検討していたが、強度不足が課題だったという。このことから、解決策としてポリマテリアル充填工法の導入に至ったとしている。
★14:30 芦森工業－一時急騰 フォード タカタ製エアバッグ搭載の300万台リコールで思惑
芦森工業<3526.T>が一時急騰。米自動車大手フォード・モーターは21日、破裂の危険性があるタカタ製エアバッグを搭載した車両300万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。
22日に配信されたロイターの記事によれば、このうち270万台が米国でのリコールのもよう。同社はシートベルトやエアバッグなど自動車安全部品が主力事業であり、リコールを受けて、代替需要期待から買いが入っているようだ。株価は高いところで前日比10％上昇する場面があった。その後は利益確定売りから上げ幅を縮小している。
芦森工業<3526.T>が一時急騰。米自動車大手フォード・モーターは21日、破裂の危険性があるタカタ製エアバッグを搭載した車両300万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。
22日に配信されたロイターの記事によれば、このうち270万台が米国でのリコールのもよう。同社はシートベルトやエアバッグなど自動車安全部品が主力事業であり、リコールを受けて、代替需要期待から買いが入っているようだ。株価は高いところで前日比10％上昇する場面があった。その後は利益確定売りから上げ幅を縮小している。
★14:44 パナソニック－ＭＳＭＵＦＧが目標株価引き上げ 固定費削減が市場想定以上に進ちょく
パナソニック<6752.T>が大幅高。モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券は、固定費削減が市場想定以上に進ちょくしているとして、目標株価を1400円→1700円へと引き上げ、投資判断「Overweight」を継続した。
2Q（7-9月）における同社営業利益（調整後）950億円（前年同期比9億円増）は重要な意味を持っていると判断。2Qにおいて、コロナ影響が250億円と試算したなか、増益確保は700億円の固定費削減によってもたらされた。その700億円のうち450億円は海外イベント中止を含むコロナ禍での特殊なコスト低減が含まれるものの、250億円は中期計画上の固定費削減であり、こちらは明らかな加速を示していると指摘している。
パナソニック<6752.T>が大幅高。モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券は、固定費削減が市場想定以上に進ちょくしているとして、目標株価を1400円→1700円へと引き上げ、投資判断「Overweight」を継続した。
2Q（7-9月）における同社営業利益（調整後）950億円（前年同期比9億円増）は重要な意味を持っていると判断。2Qにおいて、コロナ影響が250億円と試算したなか、増益確保は700億円の固定費削減によってもたらされた。その700億円のうち450億円は海外イベント中止を含むコロナ禍での特殊なコスト低減が含まれるものの、250億円は中期計画上の固定費削減であり、こちらは明らかな加速を示していると指摘している。
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