後場コメント No5 オークマ、ソニー、村田製作所、三ツ星ベルト、日証金など

2013/11/11(月) 15:00
★13:59 大日精化工業-小高い 三菱商事とメキシコに樹脂コンパウンド製造・販売会社を設立
 大日精化工業<4116.T>が410円+1と小高い。同社は11月11日、三菱商事<8058.T>と、メキシコのグアナファト州に樹脂コンパウンドを製造・販売する新会社を設立すると発表した。
 新設するのは「DM Color Mexicana」で、出資比率は大日精化65%、三菱商35%となり、2015年1月からの生産開始を目指す。生産能力は当初年産1万トン。メキシコの自動車生産台数は、現在約300万台(世界8位)に達し、今後さらに生産能力が増える見通し。自動車生産に必須の原材料である樹脂コンパウンドの需要も伸長すると見られており、これら原材料の現地生産化のニーズも高まっていることに対応する。

★14:03  オークマ-JPモルガンが目標株価引き上げ すでに十分に評価されている
 オークマ<6103.T>が876円+24と続伸。JPモルガン証券では、上期決算レビュー・リポートの中で、すでに十分に評価されているとコメント。投資判断「Neutral」を継続した。目標株価は720円→780円と引き上げた。
 アベノミクスや自動車企業の好業績を背景とした設備投資回復期待は依然として高い。すでに同社は今14.3期業績を下方修正していることから、来15.3期にかけての増益率が高めに出るのも、ポジティブに材料視されている向きもあるとした。
 ただし、(1)来15.3期業績が当面のピークとなる可能性、(2)投資指標面での割安感の欠如を考慮すれば、ここからの上値は限定的と推測。

★14:08 ソニー-JPモルガンが目標株価引き下げ PS4は業績を一変させる起爆剤になるのか?
 ソニー<6758.T>が1637円-12と続落。JPモルガン証券では、「PS4やスマートフォンは業績の転換要因となりうるか」とコメント。投資判断「Neutral」を継続、目標株価を1800円→1600円と引き下げた。
 経営陣はPS4の方がPS3(発売から5四半期にわたって赤字を計上)に比べて短期間に黒字転換するとの見方を打ち出しているが、JPモルガンはPS4が2014年度の全体収益のテコ入れ要因にはならないと推測。また「Wii U」(2012年11月18日発売)のケースを見ても、新型コンソールデバイスはモバイルデバイスとのカニバリゼーションにより、株価にとって好材料にはなっていないとした。JPモルガンの業績予想を下方修正し、目標株価を引き下げ。

★14:12  村田製作所-JPモルガンが目標株価引き上げ LTE端末普及でもう一段の成長を期待
 村田製作所<6981.T>が7930円+130と3日ぶりに反発。JPモルガン証券では、LTE端末普及でもう一段の成長を期待。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を9000円→10000円と引き上げた。
 決算取材を経て業績予想を上方修正。目標株価を14年度PER20倍で算出した10000円に引き上げ、投資判断「Overweight」継続。ハイエンドスマホ市場に対する警戒感から、本格化しつつあるLTE端末シフトによる同社業績への寄与を、マーケットは過小評価していると想定。2Q決算ではモジュールビジネス事業の収益性向上という形で表面化しているが、コンポーネント事業への貢献も大きいとした。LTE端末は今年度予想ベースでもまだ携帯電話市場の2割、スマホ市場の3割にとどまり成長余地は大きいと指摘。

★14:19  三ツ星ベルト-後場一段高 業績上方修正を好感
 三ツ星ベルト<5192.T>が527円+17と後場一段高。同社が14時に発表した業績上方修正が好感されている。好調だった2Q業績に加え、3Q以降もアジア圏を中心に堅調に推移とみており、為替水準の円安基調も考慮し、14.3期の売上高を595億円→610億円、営業利益を50億円→59億円に引き上げた。

★14:19 日本証券金融-下げ幅拡大 2Q営業益11%増 貸付金利息などが増収
 日本証券金融<8511.T>が689円-11と反落。同社は11月11日14時に、今14.3期第2四半期決算を発表し、営業利益は9.68億円(前年同期比11.7%増)、四半期純利益は49.86億円(同573.3%増)となった。配当予想は据え置き。また、通期予想は引き続き非開示とされ、株価は発表後に下げ幅をやや拡大している。
 第2四半期累計期間の連結営業収益は、保有国債の利息収入および売却益が減少したものの、貸借取引業務をはじめとする貸付金利息などが増収となったことから、前年同期比7.2%増。営業費用は同0.9%減となり、一般管理費は、子会社の日証金信託銀行において融資先企業の業況悪化により第1四半期に個別の貸倒引当金繰入が発生したことから、同15.4%増となった。


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