青山財産やM&Aキャピタルなど-高い 政府与党が事業継承へ減税方針との報道で
青山財産ネットワークス<8929.T>やM&Aキャピタルパートナーズ<6080.T>、ストライク<6196.T>などが高い。22日付け日本経済新聞朝刊で、政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大すると報じられた。
記事によれば、政府は事業承継を円滑に進めるため今後10年間を集中対応期間とし、中小の成長力強化やM&A(合併・買収)市場整備などを含む緊急対応策のパッケージを打ち出すという。これを受けて、相続のコンサルに強みを持つ青山財産やM&A関連銘柄に買いが入っているもよう。
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