明日の戦略－週間下落も下げ止まりの兆し、波乱相場は続くも下値は堅いか

　16日の日経平均は小幅反発。終値は13円高の20418円。まちまちの米国株を受けて序盤は売り先行から下げ幅を3桁に広げるなど、リスク回避姿勢が強まった。しかし、売り一巡後は持ち直し、じわじわと下げ幅を縮小。前引け間際にプラス圏に浮上した。後場は週末を前に上値追いには慎重姿勢が見られ、再び下げに転じる場面もあった。しかし、終盤にかけては改めて買いが入り、プラスを確保して終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆7800億円。業種別では証券・商品先物、不動産、建設などが上昇している一方、保険やゴム製品、非鉄金属などが下落している。ユニゾＨＤが急騰。ソフトバンクＧ系のファンドと組んでＨＩＳのTOBに対抗するとの観測が報じられたことが刺激材料となった。半面、きのう年初来高値を更新するなど右肩上がりの上昇が続いていた神戸物産が商いを伴って大きく値を崩した。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1057/値下がり982。不動産や証券など金融緩和が追い風となるセクターに資金が向かっており、三井不動産や野村ＨＤが大幅上昇。証券会社が投資判断を引き上げた東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮが買いを集めた。複数社からの買収提案を受けているとの観測が伝わった日立化成が急伸。自己株取得および優待導入を発表したＬｉｂ Ｗｏｒｋや、インドのコンビニ事業に関するリリースが好感されたインパクトＨＤが値を飛ばした。一方、リクルートやキーエンス、そーせいＧが軟調、証券会社が投資判断を引き下げた武田が売りに押された。子会社の事業中止発表が嫌気されたソウルドアウトが大幅安。きのう決算失望で売られたトリドールやウルトラファブリックスが一段安となり、ＬＣＨＤは連日のストップ安となった。 　日経平均は後場に下げに転じる場面もあったが終値ではプラスで、陽線を形成して終えた。今週は4営業日中、3営業日で陽線を形成している。3営業日ともスタートで水準を大きく切り下げており、陽線のハードルが低かったという点はあるが、安値圏で場中の動きがしっかりしていたことは、底打ちへの期待を高める。今週はダウ平均が今年最大の下げ幅を記録したが、それでも8月6日の安値20110円は下回らなかった。買う材料には乏しい環境下ではあるが、来週も20110円を割り込まずに推移できれば、短期的には売り出尽くしからのリバウンド相場が到来する可能性が高い。 【来週の見通し】 　底堅い展開か。引き続き米国株や為替に翻弄される展開が想定される。長期金利の動向にも目が離せない状況で、21～22日に予定されている日米の閣僚級貿易協議も、交渉次第では売り材料となりうる。一方、22日から開催されるジャクソンホール会合は相場の下支えになると考える。世界的に景気後退への懸念が高まっている局面でもあり、各国の要人発言が市場の不安を和らげるとの期待が高まるだろう。今週の日経平均は軟調ながらも2万円より上で推移し、大きくは崩れなかった。悪材料にはある程度耐性がついており、下値は限定的と予想する。 【今週を振り返る】 　軟調となった。米国株や為替、金利が荒れ模様となるなか、底割れ懸念と底打ち期待が交錯し、日経平均は上下に振れる展開。米政権が一部製品の対中関税先送りを決定したことは買い材料となった一方、米債券市場で「逆イールド」が発生し、ダウ平均が今年最大の下げ幅を記録したことは警戒材料となった。20500円より下では比較的底堅い動きも見られた一方、米国株の不安定な動きが続くなかでは、戻り局面でも上値は抑えられた。日経平均は週間では266円の下落となり、週足では3週連続で陰線を形成した。 【来週の予定】 　国内では、7月貿易収支、7月首都圏マンション発売（8/19）、7月訪日外客数（8/21）、6月全産業活動指数（8/22）、7月消費者物価指数（8/23）などがある。 　海外では、日中韓外相会談開催予定（中国・北京）、米7月中古住宅販売、日米通商協議（～8/22、ワシントンで行われる予定）（8/21）、米7月景気先行指数、米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール会合（～8/24）（8/22）、米7月新築住宅販売（8/23）などが注目される。 　米企業決算では、ホーム・デポ（8/20）、ターゲット（8/21）、セールスフォース・ドットコム（8/22）などが発表を予定している。