前場コメント No.8 東洋水産、スマートバリュー、日本セラミック、日本ビルＦ、ＭＣＵＢＳなど
★9:35 東洋水産－大和が目標株価引き上げ 2Qからの増益転換シナリオに変更なし
東洋水産<2875.T>が3日続伸。大和証券では、2Qからの増益転換シナリオに変更なしとコメント。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価は4500円→4900円と引き上げた。海外即席めんの収益環境は引き続き好調。国内生めん、即席めんの値上げは順調と考えるとした。
東洋水産<2875.T>が3日続伸。大和証券では、2Qからの増益転換シナリオに変更なしとコメント。投資判断「2（アウトパフォーム）」を継続、目標株価は4500円→4900円と引き上げた。海外即席めんの収益環境は引き続き好調。国内生めん、即席めんの値上げは順調と考えるとした。
★9:36 スマートバリュー－3日ぶり反発 地域情報クラウドのストックサービス導入数27％増
スマートバリュー<9417.T>が3日ぶり反発。同社は16日9時、2019年6月期の自治体およ及び公的機関向け地域情報クラウドプラットフォーム「SMARTL-Gov（スマートエルガブ）」をはじめとする地域情報クラウドのストックサービス導入数が513（前期比26.9％増）だったと発表した。
2018年6月期の同導入数404（前期比31.6％増）より伸びは鈍化したものの、高水準の増加が続いている。
スマートバリュー<9417.T>が3日ぶり反発。同社は16日9時、2019年6月期の自治体およ及び公的機関向け地域情報クラウドプラットフォーム「SMARTL-Gov（スマートエルガブ）」をはじめとする地域情報クラウドのストックサービス導入数が513（前期比26.9％増）だったと発表した。
2018年6月期の同導入数404（前期比31.6％増）より伸びは鈍化したものの、高水準の増加が続いている。
★9:39 日本セラミック－野村が目標株価引き下げ 自動車用センサーの高い成長を予想
日本セラミック<6929.T>がもみ合い。野村証券では、短期的には調整も、自動車用センサーの高い成長を予想。レーティング「Buy」を継続も、目標株価は3520円→3400円と引き下げた。
Q2（4～6月期）も中国の自動車市場の厳しい状況が続き、超音波センサーを中心に需要が減少した。また、主要顧客の在庫調整も発生し、会社は上期業績の進ちょくと下期も事業環境の不透明さが継続することを考慮して、通期計画を下方修正した。
野村では為替前提の変更（1ドル111円→107円）や在庫調整、自動車の生産台数前提の引き下げを主因に業績予想を下方修正。しかし、Q4以降に在庫調整終了が予想されることに加えて、国内自動車メーカーのモデルチェンジや標準搭載の進展により需要数量が回復すると見込まれる。自動車用センサーの売上成長と工程改善が業績をけん引する見方は不変とした。
日本セラミック<6929.T>がもみ合い。野村証券では、短期的には調整も、自動車用センサーの高い成長を予想。レーティング「Buy」を継続も、目標株価は3520円→3400円と引き下げた。
Q2（4～6月期）も中国の自動車市場の厳しい状況が続き、超音波センサーを中心に需要が減少した。また、主要顧客の在庫調整も発生し、会社は上期業績の進ちょくと下期も事業環境の不透明さが継続することを考慮して、通期計画を下方修正した。
野村では為替前提の変更（1ドル111円→107円）や在庫調整、自動車の生産台数前提の引き下げを主因に業績予想を下方修正。しかし、Q4以降に在庫調整終了が予想されることに加えて、国内自動車メーカーのモデルチェンジや標準搭載の進展により需要数量が回復すると見込まれる。自動車用センサーの売上成長と工程改善が業績をけん引する見方は不変とした。
★9:42 日本ビルＦ－野村が目標株価引き上げ 既存物件での一時的な事象に注目
日本ビルファンド投資法人<8951.T>が小高い。野村証券では、既存物件での一時的な事象に注目。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は67.60万円→79.60万円と引き上げた。
ポートフォリオの19.6期中平均稼働率は99.5％と、会社計画の99.4％を若干超過。賃料改定も順調だったと見え、19.6期のDPS（1口当たり分配金）は10560円と、会社予想10440円を上回った。19.12期の期中平均稼働率は99.4％、20.6期は99.2％の計画。その前提で、同社は19.12期の予想DPSを10630円から10950円へ引き上げ、20.6期の予想DPSを新たに10700円とした。ただし、好調なオフィス市況下、19.12期まで10期連続で増配を続ける見通しのDPSが、稼働率の大幅な低下もなく20.6期に減少することは基本的には考えにくい。19.12期には特定テナントからの一時金収入や特定物件での一時的な収益増加、または20.6期には特定物件での一時的な収益減少などが生じる可能性があると指摘した。
日本ビルファンド投資法人<8951.T>が小高い。野村証券では、既存物件での一時的な事象に注目。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は67.60万円→79.60万円と引き上げた。
ポートフォリオの19.6期中平均稼働率は99.5％と、会社計画の99.4％を若干超過。賃料改定も順調だったと見え、19.6期のDPS（1口当たり分配金）は10560円と、会社予想10440円を上回った。19.12期の期中平均稼働率は99.4％、20.6期は99.2％の計画。その前提で、同社は19.12期の予想DPSを10630円から10950円へ引き上げ、20.6期の予想DPSを新たに10700円とした。ただし、好調なオフィス市況下、19.12期まで10期連続で増配を続ける見通しのDPSが、稼働率の大幅な低下もなく20.6期に減少することは基本的には考えにくい。19.12期には特定テナントからの一時金収入や特定物件での一時的な収益増加、または20.6期には特定物件での一時的な収益減少などが生じる可能性があると指摘した。
★9:47 ＭＣＵＢＳ－野村が目標株価引き上げ 期待以上の内部成長でDPSが向上
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人<3227.T>が4日続伸。野村証券では、期待以上の内部成長でDPS（1口当たり分配金）が向上していると判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価は10.20万円→12.20万円と引き上げた。
オフィスビルの運営が好調。主にその要因により、同投資法人では19.12期の予想DPSを従来の1870円から1955円に引き上げ、20.6期の予想DPSを新たに1980円とした。ポートフォリオの19.6期末の稼働率は99.4％と、会社計画の98.9％を上回った。業績予想上、19.12期末と20.6期末の稼働率はいずれも98.4％の計画だが、決定済みのテナント退去が織り込まれたものではなく、あくまで保守的な前提が置かれている。19.6期は既存テナントの賃料増額改定が40件あり、その平均増額率は約14％で、期中のテナント入れ替えに伴う平均賃料増額率も約20％と高かった。その効果が大きく、19.6期には既存物件全体のNOIが年率換算で約6％増加。19.12期は現時点で既存テナントの賃料増額改定が9件決まっており、平均増額率は約20％になっていると注目。
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人<3227.T>が4日続伸。野村証券では、期待以上の内部成長でDPS（1口当たり分配金）が向上していると判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価は10.20万円→12.20万円と引き上げた。
オフィスビルの運営が好調。主にその要因により、同投資法人では19.12期の予想DPSを従来の1870円から1955円に引き上げ、20.6期の予想DPSを新たに1980円とした。ポートフォリオの19.6期末の稼働率は99.4％と、会社計画の98.9％を上回った。業績予想上、19.12期末と20.6期末の稼働率はいずれも98.4％の計画だが、決定済みのテナント退去が織り込まれたものではなく、あくまで保守的な前提が置かれている。19.6期は既存テナントの賃料増額改定が40件あり、その平均増額率は約14％で、期中のテナント入れ替えに伴う平均賃料増額率も約20％と高かった。その効果が大きく、19.6期には既存物件全体のNOIが年率換算で約6％増加。19.12期は現時点で既存テナントの賃料増額改定が9件決まっており、平均増額率は約20％になっていると注目。
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