前場コメント No.12 大同特殊鋼、ZOZO、藤田観光、日東電工、三菱自動車など

2019/08/16(金) 11:30
★10:23  大同特殊鋼-SMBC日興が目標株価引き下げ 相対的に業績は安定している
 大同特殊鋼<5471.T>が小高い。SMBC日興証券では、会社計画の未達リスクはあるが、相対的に業績は安定しているとみて、投資評価「2(中立)」を継続した。目標株価は5000円→4750円と引き下げた。
 かつての同社は景気減速局面で大きく業績を悪化させたケースが多かったが、足もとでは、減益幅を最小限にとどめている。業績面では、高炉各社や他の特殊鋼専業メーカーよりも安定的と評価される。この背景は、主力事業であるステンレスの貢献度が高まっているためと推察。もっとも、下期偏重型の会社計画は未達のリスクが高いと予想しており、投資評価「2」で変更なし。なお、半導体製造装置向けのステンレスの落ちこみが今20.3期1Qの理由の1つだが、同市場向けの収益構成は低いうえ、自動車、機械向けなど幅広い顧客層を有しているためとした。

★10:26  ZOZO-SMBC日興が目標株価引き下げ 潜在力を生かし切れていない
 ZOZO<3092.T>が小高い。SMBC日興証券では、潜在力を生かし切れていないと判断。投資評価「2(中立)」を継続、目標株価は2100円→2000円と引き下げた。
 1Qの利益好調などを踏まえて予想を見直したとしているが、GMV成長率の鈍化ゆえに中期見通しは減額したため、目標株価は2000円へ引き下げ。今20.3期2QはPB赤字が前年比で減るため増益率は高く、3QはPGAゴルフのスポンサー費用により増益率は小幅、4Qは前年のPBの赤字およびZOZOARIGATOの割引で増益率は高まると考えられる。しかし、株価の再評価には不採算サービスや事業の縮小による増益率は不十分。本業であるZOZOTOWNの成長施策が必要であり、同社の持つ潜在力を活用する施策を待つとした。

★10:27  藤田観光-底堅い 新宿ワシントンホテル本館でデリバリーロボット「S-mile」によるルームサービスを開始
 藤田観光<9722.T>が底堅い。同社は15日、運営する新宿ワシントンホテル本館が8月23日より、デリバリーロボット「S-mile」によるルームサービスを開始すると発表した。
 今後も多様化するニーズに寄り添った利便性の高いホテルを目指し、最新のサービス導入に積極的に取り組むとしている。

★10:34  日東電工-みずほが目標株価引き下げ 対面業界の生産調整の影響などを懸念
 日東電工<6988.T>が続落。みずほ証券では、対面業界の生産調整の影響などを懸念。投資判断「中立」を継続、目標株価は4900円→4800円と引き下げた。
 インダストリアルテープの営業利益予想の下方修正を中心に、業績予想を修正。携帯情報端末および自動車の生産調整の影響からインダストリアルテープやオプトロニクスの短期業績の不透明感は高いと判断。前19.3期に計上した杭州錦江集団有限公司からのロイヤリティ(60億円程度と推定)ならびに過年度受託製造契約に関する一時金(55億円程度と推定)は今20.3期には期待し難いことから、今20.3期営業利益は対19.3期比で178億円(19%)減の750億円を予想。前19.3期に続き、今20.3期も対前年度比で営業減益と予想。ただし、広義の粘接着およびテープ領域における同社の競争優位性や核酸医薬関連事業(DDSを含む)などに対する高い評価に変更はなし。短期の好材料には期待し難いものの、株価は悪材料をおおむね織り込み済みの水準と判断するとした。

★10:42  インパクトHD-急騰 インドコンビニ2号店のプレオープンが決定
 インパクトホールディングス<6067.T>が急騰。同社は15日、インドのコンビニエンスストア「Coffee Day essentials」の2号店・MALLESHWARAM店(キヨスク業態)のプレオープンが2019年8月16日に決定したと発表した。
 同社のインドコンビニ事業については、出資先企業の経営者が死亡したことなどにより先行きが懸念されていた。今回2号店のプレオープンが決まり、ひとまず事業の継続が確認されたことから、株価は急騰している。

★10:45  三菱自動車-みずほが目標株価引き下げ 市場鈍化を跳ね返す材料に乏しい
 三菱自動車<7211.T>が3日ぶり反落。みずほ証券では、市場鈍化を跳ね返す材料に乏しいと判断。投資判断「中立」を継続、目標株価は580円→460円と引き下げた。
 業績予想の見直しに伴い、目標株価を引き下げ。5月に示した次期中期計画の方針は、既存市場への注力、コスト競争力の強化、投資の優先順位付けなど持続的な利益の創出を意識した内容として評価。ただし、具体策の発表は19年度後半になるとみられる。足元の在庫回転日数はほぼ正常化し、相対的に不安要素は少ないものの、景気後退による需要減や為替などの不透明感を跳ね返す材料に乏しいと指摘した。


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