前場コメント No.12 ヤマハ発動機、千葉銀行、ソニーFH、ヤクルト、第一実業など

2019/08/27(火) 11:30
★10:34  ヤマハ発動機-CSが目標株価引き下げ 短期的な株価反転カタリストは限られる
 ヤマハ発動機<7272.T>が反発。クレディ・スイス証券では、業績目線は妥当に切り下がったが、短期的な株価反転カタリストは限られると判断。投資評価「NEUTRAL」を継続、目標株価は2250円→1950円と引き下げた。
 先の決算では表面実装機の販売下振れおよびヤマハモーターロボティクスホールディングス(YMRH)の連結化影響、ベトナムを中心とした新興国二輪の販売下振れなどを反映する形で、今19.12期営業利益見通しを80億円減額した。これにより業績目線はおおむね妥当な水準まで切り下がったものの、上期に見られた下振れ要因の短期的な改善といった株価反転のためのカタリストは当面限られる。
 一方、バリュエーションは割安圏にあるため、株価の下値は限られそう。ロボティクスは表面実装機の回復タイミングが不透明。また、YMRHは構造改革を進めることになるが、この進ちょく度合いや需要環境によって収益改善のスピードは変動する可能性が残る。新興国二輪はベトナムの販売下振れが想定以上だが、販路を競合におさえられている影響が大きく、Scooterの新モデルによる巻き返しは限られそうとした。

★10:40  千葉銀行など-地銀関連が高い 金融庁が預金保険料引き下げ検討 日経報道
 千葉銀行<8331.T>、九州フィナンシャルグループ<7180.T>、山形銀行<8344.T>、西日本フィナンシャルホールディングス<7189.T>など地銀関連が高い。27日付の日本経済新聞朝刊で、金融庁が統合地銀の預金保険料を引き下げると報じられことが材料視されている。
 記事によれば、金融庁は金融機関が経営破綻に備えて積み立てる預金保険について、経営体力に応じて保険料率に差をつける方向で検討に入った。統合や合併で経営基盤を充実させる地銀は料率が下がる仕組みにして、再編を促すとしている。
 金融庁が収益源が細る地銀の経営計画を後押しすることで、業績に追い風になるとの見方から買いが向かっているもよう。

★10:40  ソニーFH-反発 AI自動応答チャットサービスを導入
 ソニーフィナンシャルホールディングス<8729.T>が反発。同社は26日、傘下のソニー銀行がBEDORE(本社:東京都文京区)が提供する自然言語処理技術を用いた対話型の自動応答エンジン「BEDORE(べドア)Conversation」を活用したAI自動応答チャットサービスを導入したと発表した。
 本サービスの導入により、24時間365日、ソニー銀行の商品やサービスに関してパソコンやスマートフォンから気軽に問い合わせることができるとしている。

★10:42  ヤクルト-SMBC日興が目標株価引き下げ 中国は目先回復に遅れ 4Qで霧が晴れるか
 ヤクルト本社<2267.T>が反発。SMBC日興証券では、中国は目先回復に遅れ、4Qで霧が晴れるかとコメント。投資評価「1(アウトパフォーム)」を継続も、目標株価は8800円→7700円と引き下げた。
 中国取材を踏まえ、業績予想を見直し。中国について、目先回復が遅れるとみられ、中期の数量成長率も従来予測の7.3%→5.4%へ鈍化するとの見方に変更。現地経営陣は売上不振の原因は、米中貿易摩擦に伴う消費者心理の一時的警戒感と100年ぶりの天候不順にあり、これらの影響が一巡する10月以降には強い回復が示せると話したとした。
 乳酸菌飲料市場の鈍化や、消費者の購買行動の変化などの構造要因も売上低迷に影響していると考え、今後の成長ペースを引き下げ。今4Qからの回復が確認できれば、その後は業績モメンタムが改善、株価の回復につながる見通し。しかし、4Qで結果が示されないと低迷が長期化するリスクが潜むと指摘。

★10:47  第一実業-反発 医薬品製造装置関連ビジネスを強化と報じられる
 第一実業<8059.T>が5日ぶり反発。8月27日付け化学工業日報で、同社が医薬品製造装置関連ビジネスを強化すると伝えられた。
 ファーマ事業において注射剤生産ライン構築のための各種機器販売およびエンジニアリングサービスの提供を融合したパッケージ販売に注力。さらに新たな取り組みとして、iPS(人工多能性幹細胞)細胞培養装置を中心とする再生医療分野へのアプローチも促進する。同装置の開発パートナーを探索しメーカーに紹介することで、装置のさらなる性能向上に寄与すると報じられた。


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