前場コメント No.14 ファンケル、住友ゴム、静岡銀行、東芝、千葉銀行など
★10:34 ファンケル－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 好調な事業モメンタム不変で割安感
ファンケル<4921.T>が底堅い。ＳＭＢＣ日興証券では、外部要因で株価下落も、好調な事業モメンタム不変で割安感ありと判断。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価は3870円→4000円と引き上げた。
今20.3期1Qは化粧品の新製品効果が想定以上かつ、4月以降の新メンバーシップ制度で通販事業が復調した。昨秋の中国における風評被害で美白とコラーゲン関連サプリメントの販売が減少したが、年代別サプリメント（2月に個数制限が解除された）がこれを一部カバー。
同社は（1）インバウンドにおける代購比率が相対的に低く、代購規制の影響は軽微であり、（2）現中期経営計画（19.3期～21.3期）の目標21.3期営業利益180億円の達成は射程圏に入ったと考えられる。中長期カタリストは、化粧品多角化策の進ちょくと中国サプリメントの本格展開、資本業務提携を発表したキリンＨＤとのシナジー創出と注目。
ファンケル<4921.T>が底堅い。ＳＭＢＣ日興証券では、外部要因で株価下落も、好調な事業モメンタム不変で割安感ありと判断。投資評価「1（アウトパフォーム）」を継続、目標株価は3870円→4000円と引き上げた。
今20.3期1Qは化粧品の新製品効果が想定以上かつ、4月以降の新メンバーシップ制度で通販事業が復調した。昨秋の中国における風評被害で美白とコラーゲン関連サプリメントの販売が減少したが、年代別サプリメント（2月に個数制限が解除された）がこれを一部カバー。
同社は（1）インバウンドにおける代購比率が相対的に低く、代購規制の影響は軽微であり、（2）現中期経営計画（19.3期～21.3期）の目標21.3期営業利益180億円の達成は射程圏に入ったと考えられる。中長期カタリストは、化粧品多角化策の進ちょくと中国サプリメントの本格展開、資本業務提携を発表したキリンＨＤとのシナジー創出と注目。
★10:38 住友ゴム－野村が目標株価引き下げ 海外を軸とした増収効果の刈り取りはまだ先
住友ゴム<5110.T>が続落。野村証券では、海外を軸とした増収効果の刈り取りはまだ先と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1400円→1350円と引き下げた。
製品力やブランド力の強化は着実に進んでいる印象であり、欧米など海外を中心としたタイヤ販売増は今後も続くと野村では見ているとした。ただし、北米を中心に生産性向上には依然として時間を要しているほか、ブランド力強化や生産能力拡大に伴う固定費・経費の増加は今後も続く見通しであるため、来20.12期も大きな利益拡大は見込み難い。海外での数量拡大は好印象である一方、その利益面での刈り取りはまだ先である点に鑑みれば、強気の投資判断に転じるには時期尚早と指摘した。
住友ゴム<5110.T>が続落。野村証券では、海外を軸とした増収効果の刈り取りはまだ先と判断。レーティング「Neutral」を継続、目標株価は1400円→1350円と引き下げた。
製品力やブランド力の強化は着実に進んでいる印象であり、欧米など海外を中心としたタイヤ販売増は今後も続くと野村では見ているとした。ただし、北米を中心に生産性向上には依然として時間を要しているほか、ブランド力強化や生産能力拡大に伴う固定費・経費の増加は今後も続く見通しであるため、来20.12期も大きな利益拡大は見込み難い。海外での数量拡大は好印象である一方、その利益面での刈り取りはまだ先である点に鑑みれば、強気の投資判断に転じるには時期尚早と指摘した。
★10:47 静岡銀行－みずほが目標株価引き下げ 計画を達成できるかどうかは有価証券売却益しだい
静岡銀行<8355.T>がもみ合い。みずほ証券では、今20.3期通期銀行計画を達成できるかどうかは有価証券売却益しだいと判断。投資判断「中立」を継続、目標株価は870円→710円と引き下げた。
目標株価は適用PERの引き下げや今20.3期予想EPSの引き下げを背景に710円に変更。みずほでは今20.3期の通期銀行計画を達成するには、従来想定していた以上に有価証券売却益を計上する必要性があると判断。一方、ストラクチャードファイナンスなどの拡大が国内預貸金利益を一定程度下支えしている点は前向きに評価。また、来21.3期からスタートする予定の次期中期経営計画にも注目するとした。
静岡銀行<8355.T>がもみ合い。みずほ証券では、今20.3期通期銀行計画を達成できるかどうかは有価証券売却益しだいと判断。投資判断「中立」を継続、目標株価は870円→710円と引き下げた。
目標株価は適用PERの引き下げや今20.3期予想EPSの引き下げを背景に710円に変更。みずほでは今20.3期の通期銀行計画を達成するには、従来想定していた以上に有価証券売却益を計上する必要性があると判断。一方、ストラクチャードファイナンスなどの拡大が国内預貸金利益を一定程度下支えしている点は前向きに評価。また、来21.3期からスタートする予定の次期中期経営計画にも注目するとした。
★10:48 東芝－底堅い 傘下がベトナム・バンフォン1石炭火力発電所向けEPC契約受注
東芝<6502.T>が底堅い。同社傘下の東芝エネルギーシステムズは29日に、住友商事<8053.T>が出資するベトナム法人Ｖａｎ Ｐｈｏｎｇ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ（以下、ＶＰＣＬ）から、ＩＨＩ<7013.T>、台湾の大手エンジニアリング会社ＣＴＣＩn、韓国の斗山重工業とのコンソーシアムとしてバンフォン1石炭火力発電所のEPC契約を受注し、今回着工したと発表した。
この発電所は、ＶＰＣＬがベトナム南部カインホア省バンフォン経済特別開発地区において建設・運営・譲渡を行う発電容量1320メガワット（660メガワット×2基）の石炭火力発電所で、ＶＰＣＬは25年間にわたりベトナム国営電力公社に対して売電を行うという。東芝エネルギーシステムズは蒸気タービンおよび発電機などの設計・製造・供給・据付工事・試運転を担当し、2023年内の商業運転開始を目指すとしている。
東芝<6502.T>が底堅い。同社傘下の東芝エネルギーシステムズは29日に、住友商事<8053.T>が出資するベトナム法人Ｖａｎ Ｐｈｏｎｇ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ（以下、ＶＰＣＬ）から、ＩＨＩ<7013.T>、台湾の大手エンジニアリング会社ＣＴＣＩn、韓国の斗山重工業とのコンソーシアムとしてバンフォン1石炭火力発電所のEPC契約を受注し、今回着工したと発表した。
この発電所は、ＶＰＣＬがベトナム南部カインホア省バンフォン経済特別開発地区において建設・運営・譲渡を行う発電容量1320メガワット（660メガワット×2基）の石炭火力発電所で、ＶＰＣＬは25年間にわたりベトナム国営電力公社に対して売電を行うという。東芝エネルギーシステムズは蒸気タービンおよび発電機などの設計・製造・供給・据付工事・試運転を担当し、2023年内の商業運転開始を目指すとしている。
★10:51 千葉銀行－みずほが目標株価引き下げ バランスの取れた経営を評価
千葉銀行<8331.T>がもみ合い。みずほ証券では、バランスの取れた経営を評価するとして、投資判断「買い」を継続した。目標株価は660円→630円と引き下げた。
現行の千葉銀行の株主還元方針は「株主還元率（単体ベース）50％をメドとして株主還元を積極的に実施」としている。1Q時の自己株式取得（100億円）を織り込んでも総還元性向は約46％にとどまるため、追加の株主還元を期待できる。また、千葉県・東京都という優位性の高い地盤を有しており、貸出金残高の伸び率は財務省向け貸出の増加を除いても高水準を維持しているほか、手数料収益の拡大も予想される。来21.3期からスタートする次期中期経営計画の中身にも注目するとした。
千葉銀行<8331.T>がもみ合い。みずほ証券では、バランスの取れた経営を評価するとして、投資判断「買い」を継続した。目標株価は660円→630円と引き下げた。
現行の千葉銀行の株主還元方針は「株主還元率（単体ベース）50％をメドとして株主還元を積極的に実施」としている。1Q時の自己株式取得（100億円）を織り込んでも総還元性向は約46％にとどまるため、追加の株主還元を期待できる。また、千葉県・東京都という優位性の高い地盤を有しており、貸出金残高の伸び率は財務省向け貸出の増加を除いても高水準を維持しているほか、手数料収益の拡大も予想される。来21.3期からスタートする次期中期経営計画の中身にも注目するとした。
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