前場コメント No.5 山田コンサル、ダイフク、ブロッコリー、ケーヒン、リネットＪＰＮ、日本創発など
★9:09 山田コンサル－反落 ＰＴ.ＪＡＰＡＮ ＡＳＩＡ ＣＯＮＳＵＬＴＡＮＴと業務提携
山田コンサルティンググループ<4792.T>が反落。同社は8月30日に、ＰＴ.ＪＡＰＡＮ ＡＳＩＡ ＣＯＮＳＵＬＴＡＮＴＳ（インドネシア・ジャカルタ市 以下、ＪＡＣ）と業務提携契約を締結したと発表した。
インドネシアにおける新規進出企業への設立支援、並びに既進出企業への内部管理全般にわたる実務支援経験と同国内でのネットワークを強みとするＪＡＣと、同社の日本でのネットワーク・コンサルティングノウハウを融合し、インドネシアに新規進出を検討している顧客・既に進出している顧客のコンサルティングニーズに応えるとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
山田コンサルティンググループ<4792.T>が反落。同社は8月30日に、ＰＴ.ＪＡＰＡＮ ＡＳＩＡ ＣＯＮＳＵＬＴＡＮＴＳ（インドネシア・ジャカルタ市 以下、ＪＡＣ）と業務提携契約を締結したと発表した。
インドネシアにおける新規進出企業への設立支援、並びに既進出企業への内部管理全般にわたる実務支援経験と同国内でのネットワークを強みとするＪＡＣと、同社の日本でのネットワーク・コンサルティングノウハウを融合し、インドネシアに新規進出を検討している顧客・既に進出している顧客のコンサルティングニーズに応えるとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★9:09 ダイフク－みずほが目標株価引き下げ 21/3期以降の業績回復のビジビリティは高い
ダイフク<6383.T>が反落。みずほ証券では、21/3期以降の業績回復のビジビリティは高いと指摘。投資判断「買い」を継続も、目標株価は8000円→7300円と引き下げた。
みずほ証券では業績予想を引き下げた(主にeFA)。会社側が1Q決算発表時に20/3期計画におけるeFAの売上高を1584億円から1422億円に引き下げた点に言及。事業別の営業利益計画を開示していないものの､みずほでは､eFAの営業利益計画が205億円から115億円に引き下げられたと推定。大型LCD工場(複数)への製品納入時のコスト増加を織り込んでいると推定している。eFAの20/3期みずほ予想は会社計画と同額とした。また21/3期以降についても､半導体メモリー分野の投資先送りの影響による売上高の減少や､競合他社との受注競争激化による採算性の低下を考慮し､eFAの業績予想を引き下げた。
ダイフク<6383.T>が反落。みずほ証券では、21/3期以降の業績回復のビジビリティは高いと指摘。投資判断「買い」を継続も、目標株価は8000円→7300円と引き下げた。
みずほ証券では業績予想を引き下げた(主にeFA)。会社側が1Q決算発表時に20/3期計画におけるeFAの売上高を1584億円から1422億円に引き下げた点に言及。事業別の営業利益計画を開示していないものの､みずほでは､eFAの営業利益計画が205億円から115億円に引き下げられたと推定。大型LCD工場(複数)への製品納入時のコスト増加を織り込んでいると推定している。eFAの20/3期みずほ予想は会社計画と同額とした。また21/3期以降についても､半導体メモリー分野の投資先送りの影響による売上高の減少や､競合他社との受注競争激化による採算性の低下を考慮し､eFAの業績予想を引き下げた。
★9:10 ブロッコリー－7日続落 家庭用ゲームソフトの企画、制作のＬＡＮＴＥＲＮ ＲＯＯＭＳを子会社化
ブロッコリー<2706.T>が7日続落。同社は8月30日に、家庭用ゲームソフトの企画、制作など行うＬＡＮＴＥＲＮ ＲＯＯＭＳの株式を取得し、子会社化すると発表した。
同社は、ＬＡＮＴＥＲＮ ＲＯＯＭＳの企画力・ 技術力を高く評価しており、ＬＡＮＴＥＲＮ ＲＯＯＭＳとの協業は、 コンテンツ開発体制の強化・加速に資すると考えた。ＬＡＮＴＥＲＮ ＲＯＯＭＳも同社の子会社となることで、財務基盤の安定、人員 充が容易になることが見込まれる。
取得価格は1861万8000円で、株式譲渡実行は8月30日となっている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
ブロッコリー<2706.T>が7日続落。同社は8月30日に、家庭用ゲームソフトの企画、制作など行うＬＡＮＴＥＲＮ ＲＯＯＭＳの株式を取得し、子会社化すると発表した。
同社は、ＬＡＮＴＥＲＮ ＲＯＯＭＳの企画力・ 技術力を高く評価しており、ＬＡＮＴＥＲＮ ＲＯＯＭＳとの協業は、 コンテンツ開発体制の強化・加速に資すると考えた。ＬＡＮＴＥＲＮ ＲＯＯＭＳも同社の子会社となることで、財務基盤の安定、人員 充が容易になることが見込まれる。
取得価格は1861万8000円で、株式譲渡実行は8月30日となっている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★9:10 ケーヒン－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ 円高・インド低調などがさらなる重し
ケーヒン<7251.T>が反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、好材料も生じているが、円高・インド低調などがさらなる重しとコメント。投資判断「Underweight」を継続、目標株価は1500円→1300円と引き下げた。
戦略製品が四輪用、二輪車用ともに競争が激化しており、当面の開発および受注状況を見極める必要があるとの見方は不変。低調な株価推移だが、足元の円高基調や新興国二輪車市場の低調なども考慮すると割安感は見出せず、弱気のスタンスを継続。
業績予想を下方修正。8月以降為替前提の105円/ドル（従来110円）への変更に加え、収益依存度の高いインド二輪車市場など新興国二輪車市場の低調を織り込むことが主因であるとした。
ケーヒン<7251.T>が反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、好材料も生じているが、円高・インド低調などがさらなる重しとコメント。投資判断「Underweight」を継続、目標株価は1500円→1300円と引き下げた。
戦略製品が四輪用、二輪車用ともに競争が激化しており、当面の開発および受注状況を見極める必要があるとの見方は不変。低調な株価推移だが、足元の円高基調や新興国二輪車市場の低調なども考慮すると割安感は見出せず、弱気のスタンスを継続。
業績予想を下方修正。8月以降為替前提の105円/ドル（従来110円）への変更に加え、収益依存度の高いインド二輪車市場など新興国二輪車市場の低調を織り込むことが主因であるとした。
★9:10 リネットジャパン－反落 三重県いなべ市と協定締結 使用済パソコン・小型家電の回収開始
リネットジャパングループ<3556.T>が反落。同社は2日8時45分に、子会社のリネットジャパンが、三重県いなべ市と協定を締結し、自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始したと発表した。
今回の協定締結により連携する自治体は204まで拡大、三重県内では桑名市、松阪市、名張市に次いで4例目となる。この協定により、人口の少ない市町村においても、都市部と同様に、「便利」で「あんしん」「安全」な宅配回収サービスの提供が可能になるとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
リネットジャパングループ<3556.T>が反落。同社は2日8時45分に、子会社のリネットジャパンが、三重県いなべ市と協定を締結し、自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始したと発表した。
今回の協定締結により連携する自治体は204まで拡大、三重県内では桑名市、松阪市、名張市に次いで4例目となる。この協定により、人口の少ない市町村においても、都市部と同様に、「便利」で「あんしん」「安全」な宅配回収サービスの提供が可能になるとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★9:17 日本創発Ｇ－急騰 立会外買付で100万株・8.8億円の自己株取得
日本創発グループ<7814.T>が急騰。同社は8月30日、立会外買付取引により、100万株・8億8300万円を上限とした自己株取得を実施すると発表した。取得日は9月2日。なお、上限100万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は8.06％となる。
日本創発グループ<7814.T>が急騰。同社は8月30日、立会外買付取引により、100万株・8億8300万円を上限とした自己株取得を実施すると発表した。取得日は9月2日。なお、上限100万株を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は8.06％となる。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
