前場コメント No.4  シーアールイー、小林産、RSC、セコム、トーエル、エスケーエレク、コニカミノルタなど

2019/09/13(金) 11:30
★9:06  シーアールイー-3日続伸 今期営業益51%増見込む 前期は48%減益着地
 シーアールイー<3458.T>が3日続伸。同社は12日に、20.7期通期の連結営業利益予想は25.0億円(前期比51.4%増)と発表した。

 ストックビジネスの最大化を図るべく、管理受託面積やアセットマネジメント受託資産残高の拡大に注力することで収益基盤のさらなる強化を進める。また、同社開発物件について順次売却を見込むとしている。

 19.7期通期の連結営業利益は16.5億円(前の期比48.2%減)だった。不動産管理事業やアセットマネジメント事業は増益となったものの、物流投資事業が大幅な減益となったことが響いた。

★9:08  小林産業-大幅続伸 3Q累計営業益6%減も悪材料出尽くし
 小林産業<8077.T>が大幅続伸。同社は12日に、19.10期3Q累計(11-7月)の連結営業利益は3.6億円(前年同期比6.4%減)だったと発表した。売上原価率・販管費率ともに上昇したことが響いた。通期の会社計画6.7億円に対する進ちょくは53.0%となっている。しかし、株価は悪材料出尽くしで買いが入っている。

★9:08  RSC-反発 サンシャインシティで巡回監視ロボット活用実現に向けた実証実験実施
 RSC<4664.T>が反発。同社は12日に、サンシャインシティ(東京都豊島区)およびセコム<9735.T>と共同で、巡回監視ロボットの実証実験を実施すると発表した。

 この実証実験は、警備業務の強化および警備員の省人化を図るため、ロボットなどの新しい技術と人的警備の融合に向けた検討を進めることを目的とし、9月23日から27日の間、大型複合施設であるサンシャインシティにて、セコムの自律走行型巡回監視ロボット「セコムロボットX2」による、施設共有部分における防犯防災巡回監視業務を実施するとしている。

★9:09  トーエル-3日ぶり反落 1Q営業益39%減 エネルギー事業・ウォーター事業ともに減益
 トーエル<3361.T>が3日ぶり反落。同社は12日に、20.4期1Q(5-7月)の連結営業利益は1.8億円(前年同期比39.0%減)だったと発表した。上期の会社計画3.8億円に対する進ちょくは48.4%となっている。

 エネルギー事業が、販売価格が下落したことによる減収などにより、減益となった。また、ウォーター事業が、大町第4工場建設に向けた準備やハワイ第2工場の減価償却費、人件費などの販管費が増加したことなどにより、減益となったことも響いた。

★9:09  エスケーエレクトロニクス-岩井コスモが新規「A」 大型液晶パネル用では世界首位
 エスケーエレクトロニクス<6677.T>が8日続伸。岩井コスモ証券では、大型化、高精細化に強みを持つフォトマスクメーカーで、大型液晶パネル用では世界首位と注目。投資判断「A」、目標株価2200円として、カバレッジを開始した。

 今19.9期第3四半期累計業績の売上高は205億円(前年同期比29.9%増)、営業利益54億円(同129.7%増)と大幅な増収・営業増益。大型液晶パネルと有機EL向けどちらの需要も発生し、業績が大きく伸張。第4四半期では、米中貿易問題の激化に伴った開発需要の落ち込みを同社は予想している。また、設備投資による減価償却費が大幅に増加する見込みのもよう。
 岩井コスモでは、第4四半期の落ち込みはあるとみられるが、進ちょく率から考えると上振れの可能性もあると想定。また、米中貿易問題も長期化することが見込まれ、中国政府の後押しによる工場新設やラインの拡張が続くことはポジティブ。しかし、中国のパネル工場の横にフォトマスク競合他社メーカーが進出したことで、短納期の有利さを競合他社に持たれたことは痛手となりそう。有機ELでは、高精細化競争やフォルダブルスマホなどへの対応などで、開発需要も見込めるとした。

★9:10  コニカミノルタ-三菱UFJMSが目標株価引き下げ 新規事業の下振れが続く
 コニカミノルタ<4902.T>が小安い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、新規事業の下振れが続いており、今20.3期は減益を予想。投資判断「Neutral」を継続、目標株価は1050円→880円と引き下げた。

 主力のオフィス事業の需要環境、競争環境は厳しく、利益成長は緩やかなものにとどまるとのエクイティーストーリーは変更なし。
 注目は以下2点。(1)主力のオフィス事業で消耗品の減収が18.3期以降続いており、長期的にも成長鈍化傾向。しかし、複写機各社のソリューション事業の売上高は堅調で、複写機消耗品の価格下落を一部オフセットできる事業環境に変化しており、業績の大幅下振れ懸念は後退している。(2)20.3期以降、同社が成長をけん引するとしているバイオヘルスケア、ワークプレイスハブなどの新規事業について、これら事業の業績寄与について慎重にみている。実際これら事業の進ちょくは計画を下回って推移しているとみているが、21.3期以降は先行費用の減少などもあり、緩やかながら増益寄与すると考える。

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