前場コメント No.2 ハイデイ日高、コロプラ、三益半導体、セイコー、サインポストなど
★9:01 ハイデイ日高－急落 上期営業益11％減 原材料費や人件費高騰が重荷
ハイデイ日高<7611.T>が急落。同社は27日に、20.2期上期（3-8月）の連結営業益が22.8億円（前年同期比11.0％減）だったと発表した。日本経済新聞の観測報道数値である23億円と同水準だった。
3月より実施した「生ビール祭りオールタイム税込み290円」（従来は330円）の影響と小麦粉、にらなどの価格上昇もあり、原価率は27.2％（前年同期は27.0％）となったことが響いた。また、販管費が人件費の上昇や電気代・ガス代など光熱費の増加から、対売上高比で62.0％（前年同四半期は60.8％）となったことも影響した。
ハイデイ日高<7611.T>が急落。同社は27日に、20.2期上期（3-8月）の連結営業益が22.8億円（前年同期比11.0％減）だったと発表した。日本経済新聞の観測報道数値である23億円と同水準だった。
3月より実施した「生ビール祭りオールタイム税込み290円」（従来は330円）の影響と小麦粉、にらなどの価格上昇もあり、原価率は27.2％（前年同期は27.0％）となったことが響いた。また、販管費が人件費の上昇や電気代・ガス代など光熱費の増加から、対売上高比で62.0％（前年同四半期は60.8％）となったことも影響した。
★9:02 コロプラ－買い気配 九工大との共同提案が情報通信研究機構の研究課題に採択
コロプラ<3668.T>が買い気配。同社は9月27日大引け後に、九州工業大学と進める「レンタカー走行データを活用した訪日外国人との共生エコシステムの研究開発」について、情報通信研究機構（NICT）の公募する2019年度新規委託研究課題「データ連携・利活用による地域課題解決のための実証型研究開発（第2回）」に採択されたと発表した。
150以上の官公庁事業における位置情報分析コンサルティングの受託実績のあるコロプラと、データ収集の仕組みであるLPWA（Low Power Wide Area*4）の技術開発に強みを持つ九工大が共同で、レンタカー走行データを活用した訪日外国人との共生エコシステムの研究開発に取り組むもの。具体的には、レンタカーの走行データをリアルタイムかつ安価に収集する車載器を開発するとともに、レンタカー利用データ（のべ2000台）を収集・分析し、訪日外国人によるレンタカー利用の安全性向上、レンタカー事業者の訪日外国人向けオペレーションの改善を目指した実証実験を行うとした。
コロプラ<3668.T>が買い気配。同社は9月27日大引け後に、九州工業大学と進める「レンタカー走行データを活用した訪日外国人との共生エコシステムの研究開発」について、情報通信研究機構（NICT）の公募する2019年度新規委託研究課題「データ連携・利活用による地域課題解決のための実証型研究開発（第2回）」に採択されたと発表した。
150以上の官公庁事業における位置情報分析コンサルティングの受託実績のあるコロプラと、データ収集の仕組みであるLPWA（Low Power Wide Area*4）の技術開発に強みを持つ九工大が共同で、レンタカー走行データを活用した訪日外国人との共生エコシステムの研究開発に取り組むもの。具体的には、レンタカーの走行データをリアルタイムかつ安価に収集する車載器を開発するとともに、レンタカー利用データ（のべ2000台）を収集・分析し、訪日外国人によるレンタカー利用の安全性向上、レンタカー事業者の訪日外国人向けオペレーションの改善を目指した実証実験を行うとした。
★9:02 三益半導体－売り気配 今期営業益2％増見込むも市場コンセンサス下回る
三益半導体工業<8155.T>が売り気配。同社は27日に、従来未定としていた20.5期通期の営業利益予想を57.5億円（前期比1.8％増）にすると発表した。最近の状況および業績動向などを踏まえた。市場コンセンサスは74.9億円。
併せて、20.5期の中間配当予想16円（前期は15円）、期末配当予想を16円（前期は15円）にすることも発表した。年間配当は32円（前期は30円）となる。
また、20.5期1Q（6-8月）の営業利益は15.9億円（前の期比6.0％増）だった。最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めたことなどが寄与した。
三益半導体工業<8155.T>が売り気配。同社は27日に、従来未定としていた20.5期通期の営業利益予想を57.5億円（前期比1.8％増）にすると発表した。最近の状況および業績動向などを踏まえた。市場コンセンサスは74.9億円。
併せて、20.5期の中間配当予想16円（前期は15円）、期末配当予想を16円（前期は15円）にすることも発表した。年間配当は32円（前期は30円）となる。
また、20.5期1Q（6-8月）の営業利益は15.9億円（前の期比6.0％増）だった。最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の拡販を積極的に進めたことなどが寄与した。
★9:02 セイコー－ＣＳが「OP」へ引き上げ 時計の利益率改善は続くと予想
セイコーホールディングス<8050.T>が3日ぶり反発。クレディ・スイス証券では、時計の利益率改善は続くと予想。投資評価を「Neutral」→「Outperform」、利益予想の上方修正とバリュエーションマルチプル引き上げにより、目標株価を2500円→3000円と引き上げた。
営業利益予想は、市況悪化により電子デバイスを引き下げるとしたが、時計、システムソリューションを引き上げ、従来比で今20.3期5％、来21.3期11％、22.3期13％引き上げ。1Q決算では時計の営業利益率が前年比で2.7％ポイント改善した（他部門への費用の移管除くベース）。グローバルブランド比率上昇による高付加価値化、完成品/ムーブメントともに行っている自主的な低採算製品の縮小（流通先の取捨選択など）、増産効果/費用低減などが背景とみられる。特にグローバルブランドは海外での構成比率上昇の余地が大きい。時計市場全体の成長は緩やかな中で、同社独自要因で利益率上昇の継続が可能と考えるとした。
セイコーホールディングス<8050.T>が3日ぶり反発。クレディ・スイス証券では、時計の利益率改善は続くと予想。投資評価を「Neutral」→「Outperform」、利益予想の上方修正とバリュエーションマルチプル引き上げにより、目標株価を2500円→3000円と引き上げた。
営業利益予想は、市況悪化により電子デバイスを引き下げるとしたが、時計、システムソリューションを引き上げ、従来比で今20.3期5％、来21.3期11％、22.3期13％引き上げ。1Q決算では時計の営業利益率が前年比で2.7％ポイント改善した（他部門への費用の移管除くベース）。グローバルブランド比率上昇による高付加価値化、完成品/ムーブメントともに行っている自主的な低採算製品の縮小（流通先の取捨選択など）、増産効果/費用低減などが背景とみられる。特にグローバルブランドは海外での構成比率上昇の余地が大きい。時計市場全体の成長は緩やかな中で、同社独自要因で利益率上昇の継続が可能と考えるとした。
★9:02 サインポスト－売り気配 通期営業赤字転落見込む 販管費が当初計画に比べ大幅に増加
サインポスト<3996.T>が売り気配。同社は27日に、20.2期通期の連結営業損益予想を従来の3.7億円の黒字から2.3億円の赤字（前期は2.7億円の黒字）に引き下げると発表した。減収影響に加えて、採用活動に関する費用や研究開発費などが増加し、販管費が当初の計画に比べて2億2900万円増加することなどが響く。
また、20.2期上期（3-8月）の連結営業損益予想は、従来の1.0億円の黒字から0.3億円の赤字（前期は1.7億円の黒字）に引き下げた。
サインポスト<3996.T>が売り気配。同社は27日に、20.2期通期の連結営業損益予想を従来の3.7億円の黒字から2.3億円の赤字（前期は2.7億円の黒字）に引き下げると発表した。減収影響に加えて、採用活動に関する費用や研究開発費などが増加し、販管費が当初の計画に比べて2億2900万円増加することなどが響く。
また、20.2期上期（3-8月）の連結営業損益予想は、従来の1.0億円の黒字から0.3億円の赤字（前期は1.7億円の黒字）に引き下げた。
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