〔Market Flash〕ドラッグストアは企業間の業績格差が広がると予想～野村

【13:30】ドラッグストアは企業間の業績格差が広がると予想～野村 　野村証券では、ドラッグストア業界についてリポートしている。大手各社の消費増税後の価格対応については、業界的には値引き販促を積極的に強化している企業は少なく、収益悪化リスクは九州限定になりそうと指摘している。また、10月の消費増税を境に、低価格に対する消費者の期待が大きいディスカウント型と、集客不安の小さい調剤併設型の間で、業績格差が広がると予想している。 【12:40】メモリーサイクルの底打ちは近い～みずほ 　みずほ証券では、2019年3Qのメモリー出荷は一層の上振れを見込むものの、4Qのメモリー需要は堅調な成長基調からの急減速を予測している。3Qのメモリー需要の著しい拡大が最終需要の増加によるものではなく、在庫積み増し需要の増加によるものであったことをその理由として挙げている。しかし、世界のメモリー市場は早期の積極的な供給調整を要因に、2020年には力強い回復を示すと考えている。世界のメモリー市場は2020年2Qから前年比でプラスに転じ、6四半期続く現在の下降局面に終止符を打つことになると、みずほでは予想している。 【10:40】REIT指数は条件整えば2600pも視野に～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、J-REITセクターにおける業種格付け「強気」を継続しており、2019年末から2020年前半にかけてのメーンシナリオでのターゲット東証REIT指数を2000p→2250pに引き上げている。また、時期は特に定めないとしながらも、ブルシナリオとして、2600pの上昇というケースも視野に入れておきたいとしている。ブルシナリオの2600pは年率+5.0％の増配を想定し、かつ長期金利前提を0.0％としており、「中長期にわたり増配期待を期待しつつも長期金利は上がらない」というポジティブな面にのみ着目している。ただ、足元ではこの状況が実現しているとも言えるだけに、J-REIT市場がさらに活況を呈した場合には到達可能な水準とＳＭＢＣ日興では考えている。 【9:35】8月労働統計　求人弱含みは先行き失業率上昇を示唆～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、8月の労働統計を受けてリポートしている。8月の失業率は2.2％と7月比で横ばいとなった。8月は就業者数が増加したものの、企業に雇われる雇用者は4カ月ぶりに減少した。有効求人倍率は2019年前半から弱含んでいる。労働投入量（雇用×時間）は前年比で減少し、労働時間の減少率が雇用の伸びを上回った。三菱ＵＦＪＭＳでは、失業率が低水準でも雇用を創出するのは低賃金業種で、労働時間の減少も踏まえれば所得改善は見込み薄と判断している。また、日銀短観でも企業の人手不足感の緩和を示しているが、三菱ＵＦＪＭＳでは、これは求人の弱含みを追認するものとみており、先行きの失業率の上昇を示唆していると考えている。 【8:45】寄り前気配はネクソン、ミスミＧ、ニッパツ、パンパシＨＤが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ネクソン<3659>+7.94%、ミスミＧ<9962>+4.97%、ニッパツ<5991>+3.09%、パンパシＨＤ<7532>+2.98%、青山商<8219>+2.93%、三菱倉<9301>+2.84%、西鉄<9031>+2.72%、上組<9364>+2.33%、ほくほく<8377>+2.33%、大特鋼<5471>+2.31%などが高い気配値。 　一方、Ｔ＆ＤＨＤ<8795>-7.96%、住友ベ<4203>-6.54%、グローリー<6457>-5.74%、井関農<6310>-5.07%、キッセイ薬<4547>-5.01%、積水化<4204>-5.01%、エア・ウォー<4088>-5.00%、南都銀<8367>-4.61%、東ソー<4042>-4.41%、東京精<7729>-4.27%などが安い気配値となっている。