前場コメント No.5 エムスリー、スタンレー電気、コーエーテクモ、トランコム、日立建機など
★9:05 エムスリー－野村が目標株価引き上げ メディカルPFと海外が好調
エムスリー<2413.T>が3日ぶり反落。野村証券では、メディカルPFと海外が好調と判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価は3000円→3200円と引き上げた。
Q2決算はメディカルプラットフォーム（MPF) 事業の構造改革の成果発現、アジアの成長加速など堅調な進ちょくを確認。MPFを中心に野村予想を上方修正。新事業への投資が基盤事業の成長持続に好影響を及ぼしていると指摘。
Q2のMPFは前年同期比24.1％増収、同23.8％営業増益。製薬マーケティング支援の受注残が前年同期比41％増と高水準の成長が続いている。前19.3期中より、従来の個別医薬品ごとの販促支援から、製薬企業の販促全般を支援するプロジェクトを受注する形態への転換を図った効果が表れているとした。海外は同21.7％増収、同95.3％営業増益と収益性が大きく向上。
エムスリー<2413.T>が3日ぶり反落。野村証券では、メディカルPFと海外が好調と判断。レーティング「Buy」を継続、目標株価は3000円→3200円と引き上げた。
Q2決算はメディカルプラットフォーム（MPF) 事業の構造改革の成果発現、アジアの成長加速など堅調な進ちょくを確認。MPFを中心に野村予想を上方修正。新事業への投資が基盤事業の成長持続に好影響を及ぼしていると指摘。
Q2のMPFは前年同期比24.1％増収、同23.8％営業増益。製薬マーケティング支援の受注残が前年同期比41％増と高水準の成長が続いている。前19.3期中より、従来の個別医薬品ごとの販促支援から、製薬企業の販促全般を支援するプロジェクトを受注する形態への転換を図った効果が表れているとした。海外は同21.7％増収、同95.3％営業増益と収益性が大きく向上。
★9:05 スタンレー電気－続落 通期営業益を下方修正 上期は17％減で着地
スタンレー電気<6923.T>が続落。同社は28日に、20.3期通期の連結営業利益予想を従来の486億円から430億円（前期比20.3％減）に引き下げると発表した。世界の自動車生産台数の減少、一部の得意先における車種の量産開始時期変更による影響などにより、前回予想を下回る見込みとなった。市場コンセンサスは511億円。
20.3期上期（4-9月）の連結営業利益は216億円（前年同期比16.8％減）だった。売上高の減少に加えて、過去の品質問題に関わる費用の影響により、減益となった。
併せて、自己株式60万株を11月14日に消却すると発表した。消却前の発行済株式総数に対する割合は0.34％。
スタンレー電気<6923.T>が続落。同社は28日に、20.3期通期の連結営業利益予想を従来の486億円から430億円（前期比20.3％減）に引き下げると発表した。世界の自動車生産台数の減少、一部の得意先における車種の量産開始時期変更による影響などにより、前回予想を下回る見込みとなった。市場コンセンサスは511億円。
20.3期上期（4-9月）の連結営業利益は216億円（前年同期比16.8％減）だった。売上高の減少に加えて、過去の品質問題に関わる費用の影響により、減益となった。
併せて、自己株式60万株を11月14日に消却すると発表した。消却前の発行済株式総数に対する割合は0.34％。
★9:05 スタンレー電気－続落 フィリピンで二輪車用ランプ製造するＨｅｌｌａ－Ｐｈｉｌを子会社化
スタンレー電気<6923.T>が続落。同社は28日に、フィリピンで主に二輪車用ランプの製造を行っているＨｅｌｌａ－Ｐｈｉｌの株式を取得し子会社にしたと発表した。
以前からフィリピン市場への参入を検討していたが、今回協業関係にあるドイツのＨｅｌｌａ社と協議を重ねた結果、同社グループのＨｅｌｌａ－Ｐｈｉｌについて、その持分株式全ての譲渡を受けることで合意に至った。これにより、アジア地域での自動車ランプ供給体制の強化を図るとしている。
スタンレー電気<6923.T>が続落。同社は28日に、フィリピンで主に二輪車用ランプの製造を行っているＨｅｌｌａ－Ｐｈｉｌの株式を取得し子会社にしたと発表した。
以前からフィリピン市場への参入を検討していたが、今回協業関係にあるドイツのＨｅｌｌａ社と協議を重ねた結果、同社グループのＨｅｌｌａ－Ｐｈｉｌについて、その持分株式全ての譲渡を受けることで合意に至った。これにより、アジア地域での自動車ランプ供給体制の強化を図るとしている。
★9:05 コーエーテクモ－野村が目標株価引き上げ 開発力向上による販売本数上振れなど評価
コーエーテクモホールディングス<3635.T>が4日続伸。野村証券では、開発力向上による販売本数上振れ、モバイルゲーム事業におけるIP価値を再評価。レーティング「Buy」を継続、目標株価は2500円→2900円と引き上げた。
7～9月期決算および足元の状況を踏まえ、来21.3期以降の野村予想の営業利益を上方修正。今20.3期の営業利益予想は据え置き。家庭用ゲーム事業における一部タイトルの営業利益貢献が想定を下回ったが、ソーシャルゲーム事業のヒットタイトルの貢献を織り込んだとした。
7～9月期営業利益は24.8億円と、野村予想47億円を大幅に下回ったが、これは主に一部IPコラボレーションタイトルの収益計上タイミングの差によるもの。販売本数見合いの収益と開発対価のバランスが、野村の見立てと異なったようだが、各タイトルの販売本数は予想を上回っており、開発力向上が確認できると指摘。
コーエーテクモホールディングス<3635.T>が4日続伸。野村証券では、開発力向上による販売本数上振れ、モバイルゲーム事業におけるIP価値を再評価。レーティング「Buy」を継続、目標株価は2500円→2900円と引き上げた。
7～9月期決算および足元の状況を踏まえ、来21.3期以降の野村予想の営業利益を上方修正。今20.3期の営業利益予想は据え置き。家庭用ゲーム事業における一部タイトルの営業利益貢献が想定を下回ったが、ソーシャルゲーム事業のヒットタイトルの貢献を織り込んだとした。
7～9月期営業利益は24.8億円と、野村予想47億円を大幅に下回ったが、これは主に一部IPコラボレーションタイトルの収益計上タイミングの差によるもの。販売本数見合いの収益と開発対価のバランスが、野村の見立てと異なったようだが、各タイトルの販売本数は予想を上回っており、開発力向上が確認できると指摘。
★9:06 トランコム－野村が目標株価引き上げ Q2決算では料金改定や物量増により収益性改善
トランコム<9058.T>が14日ぶり反落。野村証券では、Q2決算では料金改定や物量増により収益性改善を確認とコメント。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は6700円→7600円と引き上げた。
10月24日の今20.3期Q2決算、同25日に開催された説明会を踏まえ、業績予想を上方修正するとしたが「Neutral」を継続。今20.3期は当初計画よりも料金改定や生産性改善、物量が良好で計画が上方修正され、野村予想も見直し。今後の注目点は来21.3期からの新しい中期計画。現時点では強みとなる空車のトラックと貨物をマッチングさせる物流情報サービス事業をコアに、他社との連携も検討しながらパレット回収などの新サービスを収益化して、成長を狙う方針のもよう。現時点でどの程度の利益成長を狙う、またはどのようにその計画を実現していくかはわからないため、来21.3期以降の野村予想は年5％程度の営業増益との見方を据え置くとした。
トランコム<9058.T>が14日ぶり反落。野村証券では、Q2決算では料金改定や物量増により収益性改善を確認とコメント。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は6700円→7600円と引き上げた。
10月24日の今20.3期Q2決算、同25日に開催された説明会を踏まえ、業績予想を上方修正するとしたが「Neutral」を継続。今20.3期は当初計画よりも料金改定や生産性改善、物量が良好で計画が上方修正され、野村予想も見直し。今後の注目点は来21.3期からの新しい中期計画。現時点では強みとなる空車のトラックと貨物をマッチングさせる物流情報サービス事業をコアに、他社との連携も検討しながらパレット回収などの新サービスを収益化して、成長を狙う方針のもよう。現時点でどの程度の利益成長を狙う、またはどのようにその計画を実現していくかはわからないため、来21.3期以降の野村予想は年5％程度の営業増益との見方を据え置くとした。
★9:06 日立建機－反落 上期営業益16％減 油圧ショベルが中国向けに低調
日立建機<6305.T>が反落。同社は28日に、20.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）が450億円（前年同期比15.7％減）だったと発表した。通期の会社計画860億円に対する進ちょくは52.3％。
建設機械のセグメントにおいて、油圧ショベル需要は、日本や北米においては堅調に推移したものの、中国・アジア大洋州・インド・中東・アフリカ・中南米などで前年同期を下回ったことが響いた。マイニング機械需要は大規模鉱山を所有する大手鉱山会社の安定した投資を受け、前年同様に高い水準で推移している。
また、未定としていた20.3期の中間配当を36円（前年同期は43円）にすると発表した。
日立建機<6305.T>が反落。同社は28日に、20.3期上期（4-9月）の連結営業利益（IFRS）が450億円（前年同期比15.7％減）だったと発表した。通期の会社計画860億円に対する進ちょくは52.3％。
建設機械のセグメントにおいて、油圧ショベル需要は、日本や北米においては堅調に推移したものの、中国・アジア大洋州・インド・中東・アフリカ・中南米などで前年同期を下回ったことが響いた。マイニング機械需要は大規模鉱山を所有する大手鉱山会社の安定した投資を受け、前年同様に高い水準で推移している。
また、未定としていた20.3期の中間配当を36円（前年同期は43円）にすると発表した。
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