前場コメント No.15 HOYA、コネクシオ、ミスミG、カプコン、パーソルなど

2019/10/30(水) 11:30
★10:22  イーレックス-三菱UFJMSが目標株価引き上げ JEPXシステムプライス低下は追い風
 イーレックス<9517.T>が3日ぶり反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、JEPXシステムプライス前年比23%低下は2Q利益率に追い風と判断。投資判断「Buy」を継続、目標株価を1500円→1600円と引き上げた。
 電力小売の合弁会社設立による競争環境の改善、および電力調達先の1つであるJEPXの価格が低位で推移していることから、収益状況改善の確度は高まっていると推察。今期の三菱UFJMS予想は、売上高を冷夏の影響などで同社グループの7月電力販売量は前年比9%減少したことなどを考慮し、下方修正するとしたが、営業利益は電力調達コスト低下などを織り込み上方修正。

★10:25  HOYA-野村が目標株価引き上げ 特需の嵐だが実需の裏付けも
 HOYA<7741.T>が4日続伸。野村証券では、特需の嵐だが実需の裏付けもとコメント。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は8414円→9019円と引き上げた。
 7~9月期業績は売上収益1541億円(前年同期比8.5%増収)、税引前四半期利益442億円(同15.1%増益)。為替レートの変動や特殊要因による業績への影響は軽微。5月8日から実施した600億円を上限とした自社株買いは240億円、308万株の取得で終了、今回、500億円、600万株を上限とする追加の自社株買いを発表。決算の内容と自社株買い発表を織り込んで、野村の業績予想を修正。基本的な見方に変更はないとした。

★10:27  コネクシオ-大幅に3日続伸 上期営業益26%増 スマホ向け周辺商材が伸長
 コネクシオ<9422.T>が大幅に3日続伸。同社は29日、20.3期上期(4-9月)の連結営業利益が53.2億円(前年同期比26.0%増)だったと発表した。なお、通期の業績予想については開示していない。
 携帯端末の販売台数は減少したが、販売台数に連動しない手数料の獲得やスマホ向け周辺商材の販売強化、法人向けモバイルBPOサービスの伸長が寄与した。

★10:30  ミスミG-野村が目標株価引き上げ 成長投資と費用削減のメリハリで成長と利益の両立
 ミスミグループ本社<9962.T>が3日続伸。野村証券では、成長投資と費用削減のメリハリで、成長と利益の両立を目指すと注目。レーティング「Buy」を継続、目標株価は2800円→3000円と引き上げた。
 同社は製造業のデジタル化潮流を取込めるユニークな事業モデルを持ち、利益の循環成長が見込めるとの見方を続ける。10月29日開催の説明会を踏まえて評価する点は(1)需要が厳しい中、20.3期上期に顧客数が前年同期比10%増え、将来の売上成長へつながる。(2)納期短縮、品ぞろえ拡大という基本の強化、設計支援のRapid Design、調達支援のmeviyというデジタル技術を活用した革新的なツールによる顧客開拓で、競争力が強くなると見込む。(3)成長投資の厳選、人件費・広告費の抑制、粗利益率の改善など、「成長と利益の両立」を重視する姿勢が示された。

★10:34  カプコン-野村が目標株価引き上げ 主力タイトルの本編版が好調
 カプコン<9697.T>が大幅反落。野村証券では、主力タイトルの本編版が好調と判断。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は2600円→2900円と引き上げた。
 野村予想をアップデート。各タイトル販売本数の細かな強弱を反映したが、今20.3期以降の営業利益予想に変更はなし。従来同様、今20.3期~22.3期の営業利益成長率を年率9.9%と予想。RNLargeCap(除く金融)をやや上回るため、今20.3期の予想EPS 145.3円に対して同指標の19年度PER15.9倍に24%のプレミアムを付与したPER20倍を適用。市場全体のマルチプルの切り上がりのみを反映し、目標株価を2900円に引き上げるとした。

★10:36  パーソル-反落 AIを活用した採用面接を導入 遠方在住者の転職活動の負担軽減へ
 パーソルホールディングス<2181.T>が反落。同社は10月29日大引け後に、傘下でIT・ものづくりエンジニアの人材派遣を手掛けるパーソルテクノロジースタッフ(東京都新宿区)が、タレントアンドアセスメント(東京都港区)のAI面接サービス「SHaiN」を導入すると発表した。
 都市エリアに集中する新技術領域のエンジニアニーズに対応するもの。遠方在住エンジニアが転職活動にかかる移動・金銭面などの負担を軽減する狙い。現職における業務の多忙さや金銭的な理由から、転職活動のために会社を休んで遠方へ面接を受けに行くことが負担になるケースも多いことから、パーソルテクノロジーでは転職者の負担を軽減する選考手段を検討・実施していた。


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