前場コメント No.13 日本ライフライン、楽天、山崎製パン、ＩＳＩＤ、協和キリンなど
★9:24 日本ライフライン－急落 通期経常益を下方修正 上期は5％減で着地
日本ライフライン<7575.T>が急落。同社は5日に、20.3期通期の連結経常利益予想を従来の111.7億円から107.8億円（前期比0.2％減）に引き下げると発表した。市場コンセンサスは107.6億円。
また、20.3期通期の連結売上高予想については従来の540.6億円から524.5億円（前期比15.2％増）に引き下げた。リズムディバイスでは好調な販売が見込まれるものの、EP/アブレーション、インターベンションの減少を吸収するまでには至らず、販売全体としては若干の減少を見込むことなどが響く。
併せて発表した、20.3期上期（4-9月）の連結経常利益は48.4億円（前年同期比4.9％減）だった。支払利息および為替差損などを営業外費用として計上したことなどが響いた。
日本ライフライン<7575.T>が急落。同社は5日に、20.3期通期の連結経常利益予想を従来の111.7億円から107.8億円（前期比0.2％減）に引き下げると発表した。市場コンセンサスは107.6億円。
また、20.3期通期の連結売上高予想については従来の540.6億円から524.5億円（前期比15.2％増）に引き下げた。リズムディバイスでは好調な販売が見込まれるものの、EP/アブレーション、インターベンションの減少を吸収するまでには至らず、販売全体としては若干の減少を見込むことなどが響く。
併せて発表した、20.3期上期（4-9月）の連結経常利益は48.4億円（前年同期比4.9％減）だった。支払利息および為替差損などを営業外費用として計上したことなどが響いた。
★9:24 楽天－小高い リフト株下落で1030億円の減損損失計上へ
楽天<4755.T>が小高い。同社は5日に、19.12期3Qの連結決算において、減損損失を計上する見込みであると発表した。
保有するＬｙｆｔ（以下、リフト）に対する株式投資について持分法を適用しているが、3Qおいて約1030億円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損失」に計上する見込みとなった。背景として、リフトの株式について市場価格が著しく下落したことから減損しているという客観的な証拠があると判断したとしている。
楽天<4755.T>が小高い。同社は5日に、19.12期3Qの連結決算において、減損損失を計上する見込みであると発表した。
保有するＬｙｆｔ（以下、リフト）に対する株式投資について持分法を適用しているが、3Qおいて約1030億円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損失」に計上する見込みとなった。背景として、リフトの株式について市場価格が著しく下落したことから減損しているという客観的な証拠があると判断したとしている。
★9:26 山崎製パン－みずほが目標株価引き上げ 攻めに転じる経営の戦略転換を見極めたい
山崎製パン<2212.T>が底堅い。みずほ証券では、守りからの攻めに転じる経営の戦略転換を見極めたいとして、投資判断「中立」を継続した。目標株価は1600円→1760円と引き上げた。
今19.12期3Q決算後の会社訪問を踏まえて業績予想を見直し、今19.12期の営業利益は3Q決算発表時に下方修正された会社予想を下回る可能性があるとの見方を示した。四半期別の営業利益は、今19.12期2Qから前年同期比で増益に転じたが、回復のモメンタムは鈍く、通期では3期連続で前期比で営業減益にとどまる見通し。
前18.12期の食品添加物問題の影響は縮小傾向にあるが、労務・人件費などのコストアップはグループ全体で継続する見込みで、業績回復のモメンタムは力強さに欠ける見通し。守りから攻めに転じる経営の戦略転換待ちと考えるとした。
山崎製パン<2212.T>が底堅い。みずほ証券では、守りからの攻めに転じる経営の戦略転換を見極めたいとして、投資判断「中立」を継続した。目標株価は1600円→1760円と引き上げた。
今19.12期3Q決算後の会社訪問を踏まえて業績予想を見直し、今19.12期の営業利益は3Q決算発表時に下方修正された会社予想を下回る可能性があるとの見方を示した。四半期別の営業利益は、今19.12期2Qから前年同期比で増益に転じたが、回復のモメンタムは鈍く、通期では3期連続で前期比で営業減益にとどまる見通し。
前18.12期の食品添加物問題の影響は縮小傾向にあるが、労務・人件費などのコストアップはグループ全体で継続する見込みで、業績回復のモメンタムは力強さに欠ける見通し。守りから攻めに転じる経営の戦略転換待ちと考えるとした。
★9:29 ＩＳＩＤ－大和が目標株価引き下げ 1～9月は34％営業増益 パッケージ・DXがけん引
電通国際情報サービス<4812.T>が3日ぶり反発。大和証券では、1～9月は34％営業増益でパッケージ・DXがけん引しているとみて、投資判断「1（買い）」を継続した。目標株価は4780円→4700円と引き下げた。
1～9月は電通経由のDX案件・自社パッケージが活況で13％増収。DX・パッケージの伸長でミックス改善、営業利益は34％増益と飛躍。大和予想は上方修正。ただし、金融や親会社向け案件の変動に注意と指摘。
電通国際情報サービス<4812.T>が3日ぶり反発。大和証券では、1～9月は34％営業増益でパッケージ・DXがけん引しているとみて、投資判断「1（買い）」を継続した。目標株価は4780円→4700円と引き下げた。
1～9月は電通経由のDX案件・自社パッケージが活況で13％増収。DX・パッケージの伸長でミックス改善、営業利益は34％増益と飛躍。大和予想は上方修正。ただし、金融や親会社向け案件の変動に注意と指摘。
★9:31 協和キリン－もみ合い 「Crysvita」について欧州で適応追加承認を申請
協和キリン<4151.T>がもみ合い。同社は11月5日大引け後に、Crysvita（一般名:ブロスマブ）がX染色体連鎖性低リン血症（XLH）の成人患者を適応とする追加の承認申請を欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に行い、受理されたと発表した。
CrysvitaはX線画像診断で骨疾患所見を有し、成長期にある1歳以上の小児および青少年におけるX染色体連鎖性低リン血症（XLH）の治療薬として、2018年に欧州委員会（European Commission）から条件付き医薬品販売承認を得た。現時点では、欧州経済圏内でCrysvitaによる治療を受けている患者は、成人期に移行した段階でCrysvitaによる治療を中止しなければならない。今回の申請は、現在のCrysvitaに認められている適応範囲に成人を含めることを目的とするものとした。
協和キリン<4151.T>がもみ合い。同社は11月5日大引け後に、Crysvita（一般名:ブロスマブ）がX染色体連鎖性低リン血症（XLH）の成人患者を適応とする追加の承認申請を欧州医薬品庁（ＥＭＡ）に行い、受理されたと発表した。
CrysvitaはX線画像診断で骨疾患所見を有し、成長期にある1歳以上の小児および青少年におけるX染色体連鎖性低リン血症（XLH）の治療薬として、2018年に欧州委員会（European Commission）から条件付き医薬品販売承認を得た。現時点では、欧州経済圏内でCrysvitaによる治療を受けている患者は、成人期に移行した段階でCrysvitaによる治療を中止しなければならない。今回の申請は、現在のCrysvitaに認められている適応範囲に成人を含めることを目的とするものとした。
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
