後場コメント No.2 センコー、フマキラー、イビデン、近鉄エクスプレス、土木管理総合試験所など
★12:36 センコーＧＨＤ－野村が目標株価引き上げ 3PLで顧客からの引き合いが強いもよう
センコーグループホールディングス<9069.T>が底堅い。野村証券では、3PLで顧客からの引き合いが強いもようとコメント。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は950円→990円と引き上げた。
今20.3期上期の営業利益は103億円と会社計画の94億円を上回った。物量が好調で値上げも計画以上に進んだため。10月は自然災害の影響や消費増税の反動で荷動きが停滞するリスクがあるとして、通期計画は据え置かれている。野村予想は自然災害や消費増税の反動を考慮しても売上計画はやや慎重とみて、今20.3期通期の営業利益を213億円（会社計画209億円）と増額修正。ただし、来21.3期は値上げが庸車費用の上昇分にとどまることで営業増益率3％と鈍化するとみているとした。
センコーグループホールディングス<9069.T>が底堅い。野村証券では、3PLで顧客からの引き合いが強いもようとコメント。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は950円→990円と引き上げた。
今20.3期上期の営業利益は103億円と会社計画の94億円を上回った。物量が好調で値上げも計画以上に進んだため。10月は自然災害の影響や消費増税の反動で荷動きが停滞するリスクがあるとして、通期計画は据え置かれている。野村予想は自然災害や消費増税の反動を考慮しても売上計画はやや慎重とみて、今20.3期通期の営業利益を213億円（会社計画209億円）と増額修正。ただし、来21.3期は値上げが庸車費用の上昇分にとどまることで営業増益率3％と鈍化するとみているとした。
★12:41 フマキラー－下げ幅拡大 第2四半期決算の提出期限延長に関する承認申請書を提出
フマキラー<4998.T>が下げ幅拡大。同社は11月14日12時30分に、今20.3期第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を提出したと発表した。11月8日に開示した、子会社における不適切な疑いのある支払いが判明したことにより、調査や原因分析、監査法人による手続きなどに約30日程度が必要であると見込まれるため。延長が承認された場合の提出期限は12月13日。
フマキラー<4998.T>が下げ幅拡大。同社は11月14日12時30分に、今20.3期第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を提出したと発表した。11月8日に開示した、子会社における不適切な疑いのある支払いが判明したことにより、調査や原因分析、監査法人による手続きなどに約30日程度が必要であると見込まれるため。延長が承認された場合の提出期限は12月13日。
★12:41 イビデン－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 短期マイナス材料は少ない
イビデン<4062.T>が3日ぶり反落。ＳＭＢＣ日興証券では、株価はブルシナリオ近辺まで到達も、短期マイナス材料は少ないと判断。投資評価「2（中立）」を継続も、目標株価は2100円→2200円と引き上げた。
短期的な焦点は2020年4～6月期に新工場のプラス効果がどの程度みられるか、Windows10への買い替えサイクル後のPC需要、PC・サーバー以外の半導体向けのパッケージ市場の拡大、データセンター投資。中期的には、海外競合との競争力がどこまで維持できるかが焦点。
中期的には、海外勢2社で計1900億円の投資、日系2社と合わせると3120億円の投資がなされる見込みの状況に変わりはなく、価格競争勃発の可能性は否定できないと考えるとした。
イビデン<4062.T>が3日ぶり反落。ＳＭＢＣ日興証券では、株価はブルシナリオ近辺まで到達も、短期マイナス材料は少ないと判断。投資評価「2（中立）」を継続も、目標株価は2100円→2200円と引き上げた。
短期的な焦点は2020年4～6月期に新工場のプラス効果がどの程度みられるか、Windows10への買い替えサイクル後のPC需要、PC・サーバー以外の半導体向けのパッケージ市場の拡大、データセンター投資。中期的には、海外競合との競争力がどこまで維持できるかが焦点。
中期的には、海外勢2社で計1900億円の投資、日系2社と合わせると3120億円の投資がなされる見込みの状況に変わりはなく、価格競争勃発の可能性は否定できないと考えるとした。
★12:47 近鉄エクスプレス－野村が目標株価引き上げ 需要回復はまだだが悪化が止まったもよう
近鉄エクスプレス<9375.T>が小高い。野村証券では、需要回復はまだだが悪化が止まったもようとコメント。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は1450円→1800円と引き上げた。
業績予想を若干上方修正。業績は子会社APLLでの料金改定、人件費削減効果と日本の物流子会社の料金改定効果などにより、航空貨物の需要が低迷する中でも以前より悪化の度合いが小さくとどまっている。現在の株価は航空貨物の需要回復をすでに織り込み始めているとみられ、PERで割安感はなし。説明会では同社の長期ビジョンとしてネット有利子負債をゼロにする目標と設定している意図を確認したとしているが、あるべき財務レバレッジや資本コストなどが社内で議論がされていない印象を受けたとした。主力の航空フォワーディングは仲介ビジネスが主のため、多くの設備投資を必要とせず、FCF創出力が高い点は運輸業界の中で評価ポイントとなる。ただし、FCFの使途の1つとして株主還元の充実が示されなければ、FCFの創出力を株価評価に反映されにくいと考えているとした。経営陣で財務レバレッジについての議論が進んでいくことを期待。
近鉄エクスプレス<9375.T>が小高い。野村証券では、需要回復はまだだが悪化が止まったもようとコメント。レーティング「Neutral」を継続も、目標株価は1450円→1800円と引き上げた。
業績予想を若干上方修正。業績は子会社APLLでの料金改定、人件費削減効果と日本の物流子会社の料金改定効果などにより、航空貨物の需要が低迷する中でも以前より悪化の度合いが小さくとどまっている。現在の株価は航空貨物の需要回復をすでに織り込み始めているとみられ、PERで割安感はなし。説明会では同社の長期ビジョンとしてネット有利子負債をゼロにする目標と設定している意図を確認したとしているが、あるべき財務レバレッジや資本コストなどが社内で議論がされていない印象を受けたとした。主力の航空フォワーディングは仲介ビジネスが主のため、多くの設備投資を必要とせず、FCF創出力が高い点は運輸業界の中で評価ポイントとなる。ただし、FCFの使途の1つとして株主還元の充実が示されなければ、FCFの創出力を株価評価に反映されにくいと考えているとした。経営陣で財務レバレッジについての議論が進んでいくことを期待。
★12:50 土木管理総合試験所－後場上げ幅縮小 3Q累計営業益3億円も材料出尽くし
土木管理総合試験所<6171.T>が後場上げ幅縮小。同社は13日、19.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益が3.3億円だったと発表した。通期の会社計画4.9億円に対する進ちょくは67.2％。なお、同社は前年同四半期の財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載していない。
土質・地質調査試験において、大型案件への対応、災害復旧復興関連業務の増加などが寄与した。なお、株価は材料出尽くしから上げ幅を縮めている。
土木管理総合試験所<6171.T>が後場上げ幅縮小。同社は13日、19.12期3Q累計（1-9月）の連結営業利益が3.3億円だったと発表した。通期の会社計画4.9億円に対する進ちょくは67.2％。なお、同社は前年同四半期の財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載していない。
土質・地質調査試験において、大型案件への対応、災害復旧復興関連業務の増加などが寄与した。なお、株価は材料出尽くしから上げ幅を縮めている。
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