明日の戦略－後場売り直されて3日ぶり反落、新興市場の買い安心感が強まるか

　19日の日経平均は3日ぶり反落。終値は124円安の23292円。米国市場では主要3指数がそろって上昇したが、米中協議に関するネガティブな材料も出てきたことから、日本株は売りが優勢。強弱感は交錯しており、前場では一気に170円近く下げたものの、急速に値を戻した。後場は前引けから下げ幅を広げて始まると、90円程度下げた水準でしばらく小動きが続いた。しかし、終盤にかけては売り圧力が強まり下げ幅を拡大。終値では23300円を割り込んだ。東証1部の売買代金は概算で1兆9600億円。業種別では騰落率上位は医薬品、不動産、その他金融、下位は非鉄金属、ゴム製品、鉱業となった。インドネシア・日本などにまたがるデジタルバンキング・通信の共同プロジェクトを発足させたと発表した日本通信がストップ高。半面、藤田晋社長の株式売却が判明したサイバーエージェントが大幅安となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり888/値下がり1163。三菱ケミカルのTOBに賛同の意を示した田辺三菱がストップ高比例配分。大日住薬や小野薬、エーザイなど薬品株全般に買いが入った。資生堂やコーセーなど化粧品株が上昇。業務提携を発表した弁護士ドットコムや自己株取得を発表したトーソーが大幅安となった。世界で初めて低濃度アンモニア水から高純度水素を製造した燃料電池発電に成功したと発表した澤藤電機と木村化工機はそろってストップ高まで買われた。一方、きのうＬＩＮＥとの統合会見を実施したＺＨＤが8％超の下落と大きく売られる展開。信越化学やＳＵＭＣＯなど半導体関連や、ＳＭＣやキーエンスなどFA関連が弱い動きとなった。太陽誘電は証券会社の投資判断引き下げが嫌気されて大幅安。直近で騰勢を強めていたＴＯＷＡや曙ブレーキなどが大きく値を崩した。 　日経平均は3日続落。前引けにかけては値を戻したが、後場は売り直された。124円安（23292円）と大きめの下げとはなったが、きのう18日の上昇分（113円高）を吐き出した程度で、ほぼ5日線（23294円、19日時点）近辺で終えており、チャートはそれほど崩れてはいない。先高期待と高値警戒感が入り交じる中、しばらく23000円～23500円レベルでのもみ合いが続きそうな雰囲気もある。日経平均は弱かったが、マザーズ指数とジャスダック平均は終日プラス圏で推移しており、マザーズ指数は日経平均と逆行する格好で終盤にかけて買いが入った。リスクオフというほど弱くはないが、外部環境には不透明要因もあるという状況下、為替や海外影響を受けづらいという特性から、新興市場の買い安心感が強まる展開を予想する。