前場コメント No.17 日立キャピタル、東セン、アルプスアルパイン、グローバルワン、セブン&アイなど

2019/11/19(火) 11:30
★11:03  日立キャピタル-SMBC日興が目標株価引き下げ 事業再構築からの再スタート
 日立キャピタル<8586.T>が小安い。SMBC日興証券では、事業再構築からの再スタート、株主還元を踏まえれば割安感とコメント。投資評価「2(中立)」を継続、目標株価は3000円→2800円と引き下げた。
 日本事業における(1)事業ポートフォリオ入れ替えによる収益性改善、(2)OHRの引き下げがポイント。(1)同社は社会インフラや環境エネルギーなど高収益性の成長分野の拡大を目指している。(2)OHR目標は今回中計から削除されているが、効率化の推進でOHRを引き下げていく方向に変化はないと考えられる。同社のOHR水準は同業他社比で高いため、ノンコア事業の再編など、さらなる収益性向上の余地にも注目。

★11:06  東京センチュリー-SMBC日興が目標株価引き下げ 不確実性が高まろう
 東京センチュリー<8439.T>が小安い。SMBC日興証券では、ACG買収織り込みも不確実性が高まろうとコメント。投資評価「2(中立)」を継続、目標株価は6200円→5800円と引き下げた。
 ACG連結化に伴い、営業資産が約1兆円上乗せされることに加え、利益貢献の拡大を来21.3期以降の業績予想に織り込んだとした。737MAXのデリバリの問題が解消していないことや、リテンションパッケージなどのコストも想定されることから、来21.3期の利益貢献は保守的に算出。ACG関連の連結税前利益貢献額を75億円(20.3期)→235億円(21.3期)→300億円(22.3期)としたとしている。

★11:09  アルプスアルパインなど-電子部品関連が安い ファーウェイ禁輸継続を嫌気
 アルプスアルパイン<6770.T>が3日ぶり反落。また、ローム<6963.T>、TDK<6762.T>など電子部品関連が軟調に推移している。米商務省が18日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する事実上の禁輸措置を継続すると発表したことが手がかり。
 米商務省の発表について、日本経済新聞電子版は19日7時36分に配信した記事で、米中両政府が進める貿易協議を左右する材料となっており、企業を翻弄する展開が続きそうだと指摘。これを受けて先行きの不透明感を嫌気した売りが向かっているもよう。
 また、同記事において、制裁緩和の範囲について次世代通信規格「5G」関連は禁輸を続けることで米政権内の意見は一致するとしており、通信インフラなどでファーウェイの代替需要が見込めるとしてNEC<6701.T>、富士通<6702.T>などには買いが優勢となっている。

★11:14  グローバルワン不動産-大和が目標株価引き上げ 巡航DPU目標「2400円以上」を提示
 グローバル・ワン不動産投資法人<8958.T>が4日続伸。大和証券では、新たな巡航DPU(1口当たり分配金)目標「2400円以上」を提示と注目。投資判断「2(アウトパフォーム)」を継続、目標株価は13.70万円→14.70万円と引き上げた。21.3期にはレントギャップ解消などにより、同DPU目標達成と想定。資産規模拡大よりも相互売買による資産入替を主軸としたかじ取りかとコメント。インデックス組み入れで投資主層が拡大する見込みとした。

★11:14  セブン&アイ-続落 セブン無断発注 08年には経営陣把握 共同報じる
 セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>が続落。共同通信は18日17時13分、同社傘下のセブン―イレブン・ジャパンでコンビニ店舗を担当する本部社員が店のオーナーに無断で商品を発注していた問題で、少なくとも2008年には同社の複数の経営幹部が無断発注事案を把握していたことが18日、同社の内部文書で分かったと報じた。
 記事では、経営陣が長年にわたって問題の重大性を認識せず有効な対策を取っていなかったと指摘。執行役員で人事・教育担当の本部長を08年当時務めていた永松文彦現社長も無断発注の情報を共有しており、共同通信の取材に対し、過去に複数の無断発注事案があったと認め「(当時は)件数が少なかった」と釈明したとしている。

★11:16  コネクシオ-大和が目標株価引き上げ 2Q説明会を受けて大和予想を上方修正
 コネクシオ<9422.T>が反発。大和証券では、2Q説明会を受けて大和予想を上方修正。投資判断「3(中立)」を継続も、目標株価は1290円→1420円と引き上げた。大和想定以上の営業利益で、会社予想は再度非開示。コンシューマは5%増益の37億円、法人が3.3倍の4.4億円。独自のnexi系事業、LTV成績向上、端末価格の安定が寄与していると指摘。


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