前場コメント No.8  BEENOS、ケイブ、オリンパス、三菱総研、パナソニックなど

2020/01/24(金) 11:33
★10:50  BEENOS-3日続落 台湾最大級の訪日旅行メディアサイト事業譲り受け インバウンド事業参入へ
 BEENOS<3328.T>が3日続落。同社は24日に、子会社であるBEENOS Travelを設立し、台湾企業が運営する台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「トラベルバー」の事業を譲り受けたと発表した。同社グループは、トラベルメディアの運営を目的とした新会社を通じ、インバウンド事業に参入するとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。

★11:03  ケイブ-大幅安 同社元CEOが保有株を大量売却
 ケイブ<3760.T>が大幅安。同社株について、過去に同社CEOを努めた高野健一氏の保有割合が大幅に低下したことが材料視されているようだ。

 1月23日分公表の大量保有報告書(5%ルール)で判明した。保有割合は8.16%→4.48%に低下した。
 

★11:06  オリンパス-反発 遺伝子変異に応じた最適な治療選定に向けて福島県立医科大学と共同研究
 オリンパス<7733.T>が反発。同社は24日に、福島県立医科大学と3次元解析を用いた抗がん剤の薬効評価手法の確立を目指して、2020年1月から共同研究の第2フェーズを開始したと発表した。

 この研究では、同社の持つイメージング技術、3次元細胞解析技術を駆使し、福島県立医科大学が所有する、さまざまな遺伝子変異を持った肺がん患者由来のオルガノイドに対して、画像を用いた抗がん剤のメカニズム解析や薬効評価を行っていくとしている。

★11:12  三菱総合研究所-3日ぶり反発 ドコモと自治体でのICT活用に向けた協業契約締結
 三菱総合研究所<3636.T>が3日ぶり反発。同社は24日に、NTTドコモ<9437.T>と自治体が保有するデータを活用し、健康寿命を延伸させることで自治体における医療費・介護費を抑制するサービスの提供に向けた協業契約を締結したと発表した。

 ドコモは、同社の協力のもと、自治体の介護予防事業にデータ利活用の仕組みを組み込み、データに基づく合理的で効果的な施策立案を推進するサービスの2020年度中の提供により、住民の健康増進を目指す。
 今後両社は、介護予防以外の事業分野についても、自治体が保有するデータを利活用して地域課題を解決し、いきいき暮らせるまちづくりに連携して取り組むとしている。

★11:15  パナソニック-反発 関空でアリペイ使った無人土産販売実験を開始
 パナソニック<6752.T>が反発。24日付の日本経済新聞朝刊は、関西エアポートが24日から、無人の商品棚でお土産を販売する実証実験を始めると報じた。

 記事によれば、パナソニックが開発した2種類の棚計4台を置き、中国人客に人気のお土産「東京ばな奈」や「白い恋人」を販売するとしている。支払いはQRコード決済の「アリペイ」で行う。

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