前場コメント No.4  オンキヨー、アイロムG、メルカリ、オートバクス、バンナムHD、ユニチャームなど

2020/05/21(木) 11:34
★9:07  オンキヨー-安い 1315万7800株の新株を発行 発行価格は10.3円
 オンキヨー<6628.T>が安い。同社は20日に、EVO FUND、オーエス・ホールディング、冠旭国際科技、Ampacs Corporation、英研智能移動を割り当て先とする第三者割り当て増資を実施することを発表した。第三者割り当てによる新株式の発行に係る払込みについては、デット・エクイティ・スワップの方法により行う。

 同社は上記割り当て先に発行価格10.3円で1315万7800株の新株を発行する。出資の目的とする財産は、割当予定先(5社)が同社に対して有する貸付金債権およびその他の金銭債権残高合計15億6261万3391円に相当する債権となる。

★9:07  アイロムG-買い気配 子会社のコロナワクチン開発がAMED公募事業に採択
 アイロムグループ<2372.T>が買い気配。同社は20日、子会社IDファーマが進める新型コロナウイルスに対する新規ワクチン開発がAMED(日本医療研究開発機構)公募事業に採択されたと発表した。

 本件により、IDファーマは新型コロナウイルスワクチン開発において、AMEDより研究費の交付を受けることが可能になる。IDファーマは日本および中国でそれぞれワクチン開発を進めているが、両国での開発が対象になっており、ともに研究費交付の対象としている。

★9:08  メルカリ-SMBC日興が目標株価引き上げ 赤縮意欲が短期期待強めるも中期につなげるにはGMV加速も
 メルカリ<4385.T>が小幅安。SMBC日興証券では、赤縮意欲が短期期待強めるも中期につなげるにはGMV加速も必要と指摘。投資評価は「2(中立)」を継続、目標株価は2200円から2900円に引き上げた。

 営業利益予想は20/6期は3Qまでの下振れ(US、メルペイ)を反映し減額(4Qはほぼ据え置き)、21/6期は赤縮意欲を踏まえ増額、22/6期以降はメルペイ事業の収益化の難しさを踏まえ減額。従来同様22/6期に営業黒字化予想も、会社側から黒字化時期の見通しコメントなしという。目標株価引上げは残余利益モデル(永久成長率2%)で策定、3Q まで終えたため基準年度を19/6期→20/6期に変更したことが主因としている。

★9:09  オートバックス-5日続伸 今期営業益予想は前期並み 前期は1%増で着地
 オートバックスセブン<9832.T>が5日続伸。同社は20日、21.3期通期の連結営業利益予想は76.0億円(前期比0.2%増)と発表した。各事業ネットワークの連携や、EC事業の再整備、海外小売り事業の縮小などを図るとしている。
 
 20.3期通期の連結営業利益は75.9億円(前の期比1.4%増)だった。3Q(4-12月)までは堅調だったものの、4Q(1-3月)は暖冬や新型コロナウイルス感染症拡大による客数減少などが影響し営業赤字となった。

★9:10  バンナムHD-3日続伸 前期営業益6%減で着地も会社計画超過
 バンダイナムコホールディングス<7832.T>が3日続伸。同社が20日、20.3期通期の連結営業利益は787億円(前の期比6.3%減)だったと発表した。2月26日に公表した修正後会社計画750億円を上回る着地となった。
 
 リアルエンターテインメント事業において、国内外の施設休業によりセグメント別で営業赤字になったものの、ハイターゲット層向け商品が伸長し問ホビー事業が大幅な増益となったことが寄与した。

 併せて、20.3期末配当については従来予想の103円から112円(前の期は127円)に増額修正した。21.3期通期業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響により合理的な算定が困難のため未定とした。

★9:15  ユニ・チャーム-野村が目標株価を引き上げ マスクやウェットティッシュの販売増と石化原料安が利 益増要因
 ユニ・チャーム<8113.T>が続伸。野村証券では、マスクやウェットティッシュの販売増と石化原料安が利益増要因と指摘。投資判断は「Buy」を継続し、目標株価を4160円→4450円に引き上げた。

 野村予想の20.12期のコア営業利益を前期比同20%増の1077億円へ増額修正した(従来予想1035億円、会社計画1000億円)。おむつや生理用品では1Qに買い溜めによる売上増があったものの消費量が増えている訳ではなく、家庭内備蓄の消費に伴って20.12期通年での売上は平準化されるとみている。また、内外の店舗閉鎖や工場閉鎖の影響で2Qの業績は1Q比で厳しくなると想定。一方、マスクやウェットティッシュへの強い需要は当面続くとし、原油価格下落で原材料コスト削減効果が20.12期下期から21.12期にかけて拡大すると予想している。


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