前場コメント No.6 ラウンドワン、多摩川ＨＤ、テクノＨＲ、山田コンサル、ＤＣＭ、メドレーなど
★9:41 ラウンドワン－三菱ＵＦＪＭＳが目標株価引き下げ 中期の営業利益成長力を評価
ラウンドワン<4680.T>が反落。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、新型肺炎感染症終息後における中期の営業利益成長力を評価。レーティングは「Overweight」を継続、目標株価は2300円から1900円に引き下げた。
新型肺炎感染症拡大の影響および三菱ＵＦＪのマクロ前提を踏まえたメインシナリオ(既存店売上高回復時期:日本21/3期4Q、海外22/3期1Q)に基づき、21/3期～24/3期の営業利益予想を4期共に減額修正した。営業再開時期について、国内外とも5月中旬から順次再開としながらも、米国は州別認可が必要なため再開ペースはスローであると指摘。営業再開後、当面ソーシャルディスタンス確保等の特別な運営が見込まれるため、既存店売上高回復時期は日本21/3期4Q、海外22/3期1Qと想定している。
ラウンドワン<4680.T>が反落。三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券では、新型肺炎感染症終息後における中期の営業利益成長力を評価。レーティングは「Overweight」を継続、目標株価は2300円から1900円に引き下げた。
新型肺炎感染症拡大の影響および三菱ＵＦＪのマクロ前提を踏まえたメインシナリオ(既存店売上高回復時期:日本21/3期4Q、海外22/3期1Q)に基づき、21/3期～24/3期の営業利益予想を4期共に減額修正した。営業再開時期について、国内外とも5月中旬から順次再開としながらも、米国は州別認可が必要なため再開ペースはスローであると指摘。営業再開後、当面ソーシャルディスタンス確保等の特別な運営が見込まれるため、既存店売上高回復時期は日本21/3期4Q、海外22/3期1Qと想定している。
★9:44 多摩川ＨＤ－急騰 今期営業益6％増見込む 前期は5.3倍
多摩川ホールディングス<6838.T>が急騰。同社は20日、21.3期通期の連結営業利益予想は8.5億円（前期比5.5％増）と発表した。電子・通信用機器事業において災害対策や監視システム市場の需要増加を見込む。再エネ発電事業では太陽光以外の再生エネルギーも視野に入れるとしている。
20.3期通期の連結営業利益は8.1億円（前の期比5.3倍）だった。再エネ発電所事業において、稼働済み太陽光発電所での売電が順調なこと、下関豊浦町太陽光発電所および千葉県館山発電所を売却したことなどが寄与した。
多摩川ホールディングス<6838.T>が急騰。同社は20日、21.3期通期の連結営業利益予想は8.5億円（前期比5.5％増）と発表した。電子・通信用機器事業において災害対策や監視システム市場の需要増加を見込む。再エネ発電事業では太陽光以外の再生エネルギーも視野に入れるとしている。
20.3期通期の連結営業利益は8.1億円（前の期比5.3倍）だった。再エネ発電所事業において、稼働済み太陽光発電所での売電が順調なこと、下関豊浦町太陽光発電所および千葉県館山発電所を売却したことなどが寄与した。
★9:49 テクノホライゾン－大幅高 AI顔認証付きサーマルカメラを発売
テクノホライゾン・ホールディングス<6629.T>が大幅高。同社は20日、連結子会社であるタイテックが、Ｄａｈｕａ社（本社：中国）の非接触式人体測温＋顔認証が可能な入退室管理システムを活用し、「AI顔認証付きサーマルカメラ」を2020年5月より発売すると発表した。
発熱者に加えてマスクの未着用者も検知すると同時に顔認証を行い、入退室管理に連携することが可能。0.2秒で顔認証と人体測温を同時に行うことができる最新ソリューションとしている。
テクノホライゾン・ホールディングス<6629.T>が大幅高。同社は20日、連結子会社であるタイテックが、Ｄａｈｕａ社（本社：中国）の非接触式人体測温＋顔認証が可能な入退室管理システムを活用し、「AI顔認証付きサーマルカメラ」を2020年5月より発売すると発表した。
発熱者に加えてマスクの未着用者も検知すると同時に顔認証を行い、入退室管理に連携することが可能。0.2秒で顔認証と人体測温を同時に行うことができる最新ソリューションとしている。
★9:50 山田コンサル－急落 前期営業益4％減 投資・ファンド事業の減益響く
山田コンサルティンググループ<4792.T>が急落。同社は20日に、20.3期通期の連結営業利益は22.1億円（前の期比4.3％減）だったと発表した。
投資・ファンド事業が、前の期のような大きな売却利益を伴う投資先株式の売却がなかったことから、大幅な減益となった。また、教育研修・FP関連事業が、FP資格取得講座・FP関連の実務研修の受注が低調だったことにより、減益となったことも響いた。
21.3期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、現時点では合理的な算定が困難であるため未定とした。
山田コンサルティンググループ<4792.T>が急落。同社は20日に、20.3期通期の連結営業利益は22.1億円（前の期比4.3％減）だったと発表した。
投資・ファンド事業が、前の期のような大きな売却利益を伴う投資先株式の売却がなかったことから、大幅な減益となった。また、教育研修・FP関連事業が、FP資格取得講座・FP関連の実務研修の受注が低調だったことにより、減益となったことも響いた。
21.3期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、現時点では合理的な算定が困難であるため未定とした。
★9:53 ＤＣＭＨＤ－もみ合い 物流スタートアップと提携し買い物代行サービス開始＝日経
ＤＣＭホールディングス<3050.T>がもみ合い。21日付の日本経済新聞朝刊は、同社など小売り3社が物流スタートアップのＣＢｃｌｏｕｄ（東京都千代田区）と提携し、21日から買い物代行サービスを始めると報じた。外出自粛下で高まる消費者の宅配需要を取り込むとしている。
記事によれば、ＣＢｃｌｏｕｄは荷物を即日配送したい企業とドライバーをマッチングするサービスを展開している。全国で約1万5000人のドライバーが登録している。専用アプリ上で注文を受けたドライバーが各店で商品を購入し届ける仕組みとした。
ＤＣＭホールディングス<3050.T>がもみ合い。21日付の日本経済新聞朝刊は、同社など小売り3社が物流スタートアップのＣＢｃｌｏｕｄ（東京都千代田区）と提携し、21日から買い物代行サービスを始めると報じた。外出自粛下で高まる消費者の宅配需要を取り込むとしている。
記事によれば、ＣＢｃｌｏｕｄは荷物を即日配送したい企業とドライバーをマッチングするサービスを展開している。全国で約1万5000人のドライバーが登録している。専用アプリ上で注文を受けたドライバーが各店で商品を購入し届ける仕組みとした。
★9:54 メドレーなど－大幅安 ＬＩＮＥオンライン診療参入報道で競争激化を懸念
メドレー<4480.T>、ＭＲＴ<6034.T>が大幅安。21日付の日本経済新聞朝刊は、ＬＩＮＥ<3938.T>が今夏にもオンライン診療事業に参入すると報じた。
記事によれば、ビデオ通話機能を使い、医師が患者を遠隔で診断できる専用のアプリを立ち上げるもよう。国内8000万人超の利用者を抱えるSNS（交流サイト）を生かし、2000人以上の医師の利用を見込むとしている。
大手のオンライン診療事業参入報道を受け、同事業を手掛けるメドレーやＭＲＴは、競争激化による収益性の悪化を懸念した売りが出ている。
メドレー<4480.T>、ＭＲＴ<6034.T>が大幅安。21日付の日本経済新聞朝刊は、ＬＩＮＥ<3938.T>が今夏にもオンライン診療事業に参入すると報じた。
記事によれば、ビデオ通話機能を使い、医師が患者を遠隔で診断できる専用のアプリを立ち上げるもよう。国内8000万人超の利用者を抱えるSNS（交流サイト）を生かし、2000人以上の医師の利用を見込むとしている。
大手のオンライン診療事業参入報道を受け、同事業を手掛けるメドレーやＭＲＴは、競争激化による収益性の悪化を懸念した売りが出ている。
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