前場コメント No.9  ソニー、GATECH、EIZO、Chatwork、紙パル商、日立建など

2020/06/09(火) 11:45
★10:09  ソニー-もみ合い 延期していたPS5イベントを11日(米国時間)に開催
 ソニー<6758.T>がもみ合い。同社は9日、ツイッターの「PlayStation」公式アカウントから、年末に発売を予定する家庭用ゲーム機「プレイステーション5」のイベントを11日(米国時間)に開くと発表した。当初は5日にオンライン配信される予定であったが、米国での白人警官による黒人暴行事件を発端とした抗議デモの影響から延期していた。

★10:10  GAテクノロジーズ-大幅続伸 「RENOSY ASSET クラウドファンディング」第17号ファンド組成を決定
 GA technologies<3491.T>が大幅続伸。同社は9日10時に、1万円から始められる都心の中古マンションに特化したクラウドファンディングサービス「RENOSY ASSET(リノシー アセット) クラウドファンディング」キャピタル重視型第17号ファンドを組成し、9日よりサービスサイトにて出資の募集を開始すると発表した。

 「RENOSY ASSET クラウドファンディング」は、RENOSY ASSETが展開する、都心の中古マンションに特化した不動産投資型クラウドファンディングサービスという。特徴として、同社が提供する不動産投資サービス「RENOSY ASSET マンション投資」に用いるAI技術と同様の技術を活用し、同社のクラウドファンディング専門チームが最適な物件を厳選してファンドを組成している。

★10:18  EIZO-野村が目標株価引き上げ 医療分野での強みが活きる局面
 EIZO<6737.T>が堅調。野村証券では、医療分野での強みが活きる局面と指摘。投資評価は「Buy」を継続、目標株価は4600円から5800円に引き上げた。

 1~3月期は外出制限やテレワークにより、PCモニターや遠隔診断用モニターの需要
が拡大したと指摘。安定供給を重視し在庫を厚めに持つ戦略が奏功し、機会ロスも少なかったとみている。一般用途やクリエイティブワーク向けの消費落ち込み、緊急事態宣言を踏まえたアミューズメント市場での店舗営業自粛などがリスク要因となるが、外出制限の長期化により、PCモニターのオンライン販売などは好調を維持していることや、販売活動の停滞も徐々に正常化に向かうと考え、野村予想では21.3期の売上高を前期比2%増の780億円、営業利益を同13%増の73億円と予想している。


★10:18  Chatwork-下げ幅縮小 三井住友銀行と協業し「テレワーク導入支援プログラム」提供開始
 Chatwork<4448.T>が下げ幅縮小。同社は9日10時03分に、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>傘下の三井住友銀行と協業すると発表した。

 厚生労働省が2020年5月4日に公表した「新しい生活様式」における「働き方の新しいスタイル」を受け、三井住友銀行とともにテレワーク導入を進める国内中堅・中小企業を支援する企画「テレワーク導入支援プログラム」を展開する。三井住友銀行が保有する法人顧客基盤と営業網を通して、ビジネスチャット「Chatwork」の導入を広めていくとともに、テレワークを推進する企業を支援するとしている。

★10:21  日本紙パルプ商事-SMBC日興が目標株価引き上げ 国内安定も海外事業の早期回復は不透明
 日本紙パルプ商事<8032.T>が反落。SMBC日興証券では、国内事業は安定しているが、海外事業の早期回復は不透明と指摘。投資評価は「2(中立)」を維持、目標株価は3550円から3900円に引き上げた。

 営業利益予想は21/3期120億円→110億円(前期比0.7%増)、22/3期128億円→117億円(6.4%増)へ修正。23/3期は新たに120億円(2.6%増)とし、24/3期と25/3期予想を追加した。国内洋紙市場縮小に伴う同社の取扱量減少、海外卸売事業の利益寄与の遅れを考慮した。コロナ禍を機に企業の印刷用紙の利用減少や紙を使わない販促方法の定着が予想され、需要縮小は加速する公算が大きいとコメントしている。

★10:29  日立建機-三菱UFJMSが投資判断引き下げ 新興国にリスクあり、石炭依存度上昇もネガティブ
 日立建機<6305.T>が反落。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、新型コロナで新興国にリスクあり、石炭依存度上昇もネガティブと指摘。レーティングは「Overweight」→「Neutral」に引き下げ、目標株価は3800円から2900円に引き下げた。

 営業利益予想は、(1) 新型コロナでコンストラクションの販売予想を引き下げ、(2) マイニングの販売予想引き下げ、(3) ソリューションビジネスの業績予想引き下げ、(4)固定費削減を想定し、全体では下方修正した。新型コロナの流行による都市封鎖とマクロ景気の悪化で、新興国と先進国の両方で建設機械の販売が急減しているという。


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