〔Market Flash〕「Go To トラベル」による国内旅行の活性化に注目～ＣＳ

【13:15】「Go To トラベル」による国内旅行の活性化に注目～ＣＳ 　クレディ・スイス証券では、16日に観光庁が緊急経済対策の一環で実施される「Go To キャンペーン」のうち、「Go To トラベル」事業の概要を発表したことを受けてリポートしている。観光庁の旅行・観光消費動向調査によれば、2019年の日本人の旅行消費額は、国内旅行が21.9兆円（宿泊旅行：17.2兆円、日帰り旅行：4.8兆円）で、海外旅行が4.8兆円。一方、観光庁の訪日外国人消費動向調査によれば、2019年の訪日外国人の旅行消費額は4.8兆円であるとのこと。訪日外国人の旅行消費額が減少しても、日本人の海外旅行が減少し、国内旅行に振り向けられれば、減少分を補うことは可能であることから、ＣＳでは「Go To トラベル」による国内旅行の活性化に注目している。 【10:45】低成長下での商品株投資戦略～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では商品市況に関しては、マクロ経済は低成長を覚悟し、「森」よりも「木」を見る戦略が有効と考えている。商品では中国経済回復の恩恵を受ける鉄鉱石と銅に注目しているほか、金融緩和の長期化などから金市況も高値圏での推移が続くと予想している。個別では、ＪＸＴＧ<5020.T>、住友鉱山<5713.T>、伊藤忠<8001.T>、三井物産<8031.T>に注目している。 【10:00】欧州の経済対策が自動車業界に及ぼす影響～野村 　野村証券ではグローバル自動車セクターに関して、フランスとドイツがそれぞれ、新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ経済を支援するための大規模な経済対策を発表したことを受け、目先の自動車販売は押し上げられると予想している。経済対策はEV（電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）の販売を、特に20年に強く押し上げるとみており、欧州での販売が多く、CO2排出規制対応が十分でないメーカーに追い風になると考えている。国内メーカーでは日産自動車<7201.T>がそれにあたるとコメントしている。 【8:45】寄り前気配はＪＳＲ、住友林、大気社、住友電が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ＪＳＲ<4185>+20.42%、住友林<1911>+15.88%、大気社<1979>+8.47%、住友電<5802>+6.97%、博報堂ＤＹ<2433>+6.79%、特殊陶<5334>+6.30%、アイシン精<7259>+6.23%、新日鉄住<5401>+5.24%、アステラス薬<4503>+4.95%などが高い気配値。 　一方、ネクソン<3659>-15.18%、上組<9364>-10.24%、リンテック<7966>-6.81%、七十七<8341>-5.87%、ＴＳテック<7313>-5.74%、日梱包<9072>-5.23%、ブラザー<6448>-5.20%、山九<9065>-5.10%、ケーズＨＤ<8282>-5.06%、三井不<8801>-5.03%などが安い気配値となっている。