明日の戦略－後場持ち直すも週間では下落、値幅か日柄の調整が必要か

　3日の日経平均は続伸。終値は160円高の22306円。6月米雇用統計を好感して米国株が上昇した流れを受けて、寄り付きから3桁の上昇。高く始まった後は上値が重く、前場ではこう着感の強い地合いが続いた。昼休みに東京の新型コロナウイルス感染者数が連日で100人を超えたと伝わったことから、後場に入ると急速に上げ幅を縮めた。しかし、マイナス圏に沈むかというところで切り返すと、その後は上げ幅を拡大。終盤にかけて買いの勢いが強まり、22300円台に乗せて高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆6900億円。業種別では精密機器やその他製品、情報・通信などが上昇した一方、空運や水産・農林、パルプ・紙などが下落した。前期の上振れ着地が好感されたクスリのアオキが急騰。半面、6月度の月次が失望を誘ったキュービーネットが急落した。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1333/値下がり759。米国でアマゾンなど「巣ごもり」銘柄が強かったことから、任天堂やガンホーなどゲームの一角が大幅高。出資先の米企業がIPOで好発進したソフトバンクＧが買いを集めた。共同開発に関するリリースを材料にＭａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔとサイバーセキュリティクラウドがそろって値を飛ばし、三菱ＵＦＪリースと資本業務提携を発表したＪＴＯＷＥＲが急伸した。値動きは荒かったものの直近IPO銘柄には強い動きが見られ、グッドパッチとエブレンがストップ高まで買われた。一方、上期が営業赤字の見通しとなったＴＳＩＨＤが急落。月次には改善がみられたナルミヤが買い先行から値を崩し、三陽商会は15％安となるなど、アパレルの弱さが目立った。東京で高水準の感染被害が続いたことから、ＯＬＣや京成電鉄、京浜急行などが軟調。下方修正を発表したキユーピーやキユーソー流通が大幅安となった。ペッパーランチ事業のファンドへの売却観測が報じられたペッパーフードサービスは、買い気配スタートとなったものの、失速して下落で終えた。 　日経平均は後場に崩れそうな場面もあったが、持ち直して3桁の上昇で終えた。ただ、週間では結局0.9％の下落。米国株は今週、ダウ平均が3.3％高、S&P500が4.0％高、ナスダック総合が4.6％高と3指数そろって大幅高となっており、これに連動できなかったことは注意を要する。週初から節目の22500円を下回ると、結局一度も同水準を上回ることはなく、25日線（22451円、3日時点）も壁となり続けた。チャートが崩れたのがマザーズ指数で、今週は週間で6.6％の下落。週ベースでの続伸記録は12でストップした。息の長い上昇が続いていた分、きょうなども失速した局面では買いが入ったが、25日線を明確に割り込んでおり、戻りが鈍ければ手じまいムードは強まりやすい。来週中に1000p台を回復できるかどうかが、短期的な方向性を大きく左右するだろう。 【来週の見通し】 　軟調か。今週、米国株は週間で大幅高となったにもかかわらず、日本株は下落した。週中にはここまで騰勢を強めていたマザーズ指数が急落する場面もあり、明らかに上値を追いづらい状況となっている。目先は日柄か値幅での調整が入る可能性が高く、米国株の動向次第ではその両方が到来する展開も想定しておく局面。足元では東京で新型コロナウイルスの感染被害が増加傾向にあり、これに関するニュースが昼に出てきて後場のマーケットをかく乱することも多い。経済活動自粛などの措置が再び採られるとの懸念が浮上した場合には、楽観ムードが急速に冷え込む可能性もある。3-5月が決算対象月となる企業の業績発表がいくつか出てくることから、これが相場の下支えとなるか、それとも失望材料となるかが焦点となる。特に9日に予定されているファーストリテイリングの3Q決算を受けた反応が注目される。 【今週を振り返る】 　軟調となった。米国で新型コロナウイルスの感染者数が拡大し、前週末の米国株が大きく崩れたことから、週明け6月29日の日経平均は500円を超える大幅下落。その後、米国株は強い切り返しを見せたが、国内でも東京で感染拡大が確認されるなか、日本株の戻りは緩慢となった。7月2日にはマザーズ指数が5％近い下落となるなど、ここまで強い動きをみせていた新興市場も調整色を強めた。一方、米国株高を受けて東京エレクトロンなど半導体株に強い動きがみられたことは相場を下支えした。週を通して方向感は定まらなかったが、日経平均は週間では約205円の下落。週初の発射台が低かったことから、週足では3週連続で陽線を形成した。 【来週の予定】 　国内では、5月家計調査、5月毎月勤労統計調査、5月景気動向指数（7/7）、6月景気ウォッチャー調査（7/8）、5月機械受注、6月工作機械受注、地域経済報告（さくらレポート）（7/9）、オプションSQ、6月企業物価指数（7/10）などがある。 　企業決算では、マニー、高島屋、ベルク、フジ、トーセイ、薬王堂ＨＤ（7/6）、イオンモール、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ、サンエー、くら寿司、ハニーズＨＬＤ、ＴＡＫＡＲＡ＆Ｃ、フロイント、フェリシモ、Ｆブラザース、シリコンスタシオ（7/7）、イオン、ファミリーマート、ウエルシアＨＤ、イオンＦＳ、ディップ、ベル２４ＨＤ、ＭＶ東海、ＭＶ西日本、ヨンドシーＨＤ、サーラ、ファンタジー、ジーフット、天満屋ス（7/8）、ファーストリテイ、７＆Ｉ－ＨＤ、ローソン、久光薬、ＳＨＩＦＴ、島忠、乃村工、竹内製作、リソー教育、三協立山、クリーク＆リバ、北興化、毎コムネット、ツインバード、小津産業、オオバ（7/9）、安川電、コスモス薬品、良品計画、アスクル、ライフコーポ、ＪＩＮＳＨＤ、ＯＳＧ、技研製、ローツェ、ニッケ、ＵＳＥＮＮＥＸＴ、プレナス、リテールＰＴ、ＣＳＰ、リンガハット、オンワードＨＤ、ダイト、コシダカＨＤ、丸善ＣＨＩ、柿安本店、カネ美食品、トランザクショ、アレンザＨＤ、キリン堂ＨＤ、明光ネット、ヤマザワ、イワキ、タキヒヨー、カンセキ、フィルカンパニ、プラズマ、イージェイＨＤ、ワッツ、ブロッコリー、日本エンタ、システムインテ、トライステージ、ｊＧｒｏｕｐ、メディ工房（7/10）などが発表を予定している。 　海外では、米6月ISM非製造業指数（7/6）、米5月消費者信用残高（7/8）、中国6月生産者物価指数、中国6月消費者物価指数（7/9）、米6月生産者物価指数（7/10）などがある。