前場コメント No.9 アイル、イチネンＨＤ、ＪＶＣＫＷ、セレス、エルテス、丸紅、ケーズＨＤ、武蔵銀
★10:37 アイル－大幅続伸 「アラジンEC」がＯＢＣの「商奉行クラウド」「商蔵奉行クラウド」と連携
アイル<3854.T>が大幅続伸。同社は3日に、提供するBtoB専用ECパッケージ「アラジンEC」が、オービックビジネスコンサルタント<4733.T>が提供する販売管理システム「商奉行クラウド」、販売管理、仕入・在庫管理システム「商蔵奉行クラウド」と連携すると発表した。
今回の連携により、「アラジン EC」にある取引先からの受注データを、「商奉行クラウド」「商蔵奉行クラウド」に自動で取り込むことが可能になるという。また、「商奉行クラウド」「商蔵奉行クラウド」の商品・得意先・売り上げ・在庫データを、「アラジンEC」に自動で取り込めるとしている。
アイル<3854.T>が大幅続伸。同社は3日に、提供するBtoB専用ECパッケージ「アラジンEC」が、オービックビジネスコンサルタント<4733.T>が提供する販売管理システム「商奉行クラウド」、販売管理、仕入・在庫管理システム「商蔵奉行クラウド」と連携すると発表した。
今回の連携により、「アラジン EC」にある取引先からの受注データを、「商奉行クラウド」「商蔵奉行クラウド」に自動で取り込むことが可能になるという。また、「商奉行クラウド」「商蔵奉行クラウド」の商品・得意先・売り上げ・在庫データを、「アラジンEC」に自動で取り込めるとしている。
★10:41 イチネンＨＤ－大幅高 1Q営業益6％増 自動車リース関連事業が好調
イチネンホールディングス<9619.T>が大幅高。同社は3日、21.3期1Q（4-6月）の連結営業利益が15.4億円（前年同期比6.0％増）だったと発表した。自動車リース関連事業において契約台数が順調に推移したことが寄与した。
イチネンホールディングス<9619.T>が大幅高。同社は3日、21.3期1Q（4-6月）の連結営業利益が15.4億円（前年同期比6.0％増）だったと発表した。自動車リース関連事業において契約台数が順調に推移したことが寄与した。
★10:50 ＪＶＣケンウッド－続伸 1Q営業赤字転落も通期は黒字見通し
ＪＶＣケンウッド<6632.T>が続伸。同社は3日、従来未定としていた21.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想は20.0億円（前期比51％減）、通期配当予想は5円（前期は5円）と発表した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明な状況が続くことから、全社で減収減益となる見通し。そのなかで、国内において堅調な「色彩ナビ」の販売拡大や、北米におけるデジタル無線機の受注拡大などに取り組む。
21.3期1Q（4-6月）の連結営業損益は30.7億円の赤字（前年同期は17.7億円の黒字）だった。オートモーティブ分野において、国内では「色彩ナビ」が健闘した一方で、海外での外出禁止令や販売店閉鎖の影響から各セグメントが落ち込んだ。
なお、株価は1Q営業赤字での着地となったものの、通期黒字の見通しが好感され、買いが優勢となっている。
ＪＶＣケンウッド<6632.T>が続伸。同社は3日、従来未定としていた21.3期通期の連結営業利益（IFRS）予想は20.0億円（前期比51％減）、通期配当予想は5円（前期は5円）と発表した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明な状況が続くことから、全社で減収減益となる見通し。そのなかで、国内において堅調な「色彩ナビ」の販売拡大や、北米におけるデジタル無線機の受注拡大などに取り組む。
21.3期1Q（4-6月）の連結営業損益は30.7億円の赤字（前年同期は17.7億円の黒字）だった。オートモーティブ分野において、国内では「色彩ナビ」が健闘した一方で、海外での外出禁止令や販売店閉鎖の影響から各セグメントが落ち込んだ。
なお、株価は1Q営業赤字での着地となったものの、通期黒字の見通しが好感され、買いが優勢となっている。
★10:51 セレス－大幅高 中小支援のトリドリと資本業務提携
セレス<3696.T>が大幅高。同社は3日、中小支援プラットフォーマーのトリドリ（東京都渋谷区）と資本業務提携したと発表した。
トリドリが第三者割当増資により発行する新株式を引き受けるとともに、AD.TRACKにおいて、トリドリが運営するインフルエンサー専用ASP「toridori ad」との間で、広告主の商品・サービスにマッチするインフルエンサーを採用したマーケティング施策を強化し、共同でインフルエンサーマーケティング事業の拡大を図るとしている。
セレス<3696.T>が大幅高。同社は3日、中小支援プラットフォーマーのトリドリ（東京都渋谷区）と資本業務提携したと発表した。
トリドリが第三者割当増資により発行する新株式を引き受けるとともに、AD.TRACKにおいて、トリドリが運営するインフルエンサー専用ASP「toridori ad」との間で、広告主の商品・サービスにマッチするインフルエンサーを採用したマーケティング施策を強化し、共同でインフルエンサーマーケティング事業の拡大を図るとしている。
★11:04 エルテス－大幅続伸 インテックと提携 内部脅威検知サービス拡販に向けた協業を推進
エルテス<3967.T>が大幅続伸。同社は4日11時に、ＴＩＳインテックグループのインテック（富山県富山市）と提携したと発表した。
この提携は、内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」を、インテックが提供する統合ログ管理ソフトウェア「LogRevi」と連携することで拡販を目指すものであり、また、既に多くの顧客へログ統合管理基盤を提供しているインテックの新しいサービスとして提供開始することで、より高度なログ分析を実施したいというニーズに対応することが可能になるとしている。
エルテス<3967.T>が大幅続伸。同社は4日11時に、ＴＩＳインテックグループのインテック（富山県富山市）と提携したと発表した。
この提携は、内部脅威検知サービス「Internal Risk Intelligence」を、インテックが提供する統合ログ管理ソフトウェア「LogRevi」と連携することで拡販を目指すものであり、また、既に多くの顧客へログ統合管理基盤を提供しているインテックの新しいサービスとして提供開始することで、より高度なログ分析を実施したいというニーズに対応することが可能になるとしている。
★11:10 丸紅－急騰 1Q純利益11％減も市場コンセンサス上回る
丸紅<8002.T>が急騰。同社は4日11時、21.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）が581億円（前年同期比10.8％減）だったと発表した。自動車向けや金属事業などがセグメント減益となったことが響いた。市場コンセンサスは377億円。
丸紅<8002.T>が急騰。同社は4日11時、21.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）が581億円（前年同期比10.8％減）だったと発表した。自動車向けや金属事業などがセグメント減益となったことが響いた。市場コンセンサスは377億円。
★11:11 ケーズＨＤ－野村が目標株価引き上げ Q1は良環境で好決算も今後は環境悪化懸念
ケーズホールディングス<8282.T>が軟調。野村証券では、Q1は良環境で好決算も今後は環境悪化懸念と指摘。投資評価は「Neutral」を継続、目標株価は1100円から1300円に引き上げた。
21.3期の野村予想を上方修正。特別定額給付金の効果が予想以上だった点を反映したうえ、テレワーク普及を見込みPCとその関連機器の売上見通しを引き上げた。ただし、Q1はリベートを前倒しで獲得したため、Q2はその反動で収益性は前年同期比で大幅に悪化するとみている。下期の連結経常利益は同11％増と会社計画よりも保守的に予想。同下期の連結売上高は19.3期並みに落ち着くと見込んでいる。新規出店による押上げ効果はあるものの、大型生活家電の買替え需要を先食いしている可能性を考慮している。
ケーズホールディングス<8282.T>が軟調。野村証券では、Q1は良環境で好決算も今後は環境悪化懸念と指摘。投資評価は「Neutral」を継続、目標株価は1100円から1300円に引き上げた。
21.3期の野村予想を上方修正。特別定額給付金の効果が予想以上だった点を反映したうえ、テレワーク普及を見込みPCとその関連機器の売上見通しを引き上げた。ただし、Q1はリベートを前倒しで獲得したため、Q2はその反動で収益性は前年同期比で大幅に悪化するとみている。下期の連結経常利益は同11％増と会社計画よりも保守的に予想。同下期の連結売上高は19.3期並みに落ち着くと見込んでいる。新規出店による押上げ効果はあるものの、大型生活家電の買替え需要を先食いしている可能性を考慮している。
★11:16 武蔵野銀行－急騰 1Q経常益は前年同期並み 営業経費の減少などが寄与
武蔵野銀行<8336.T>が急騰。同社は3日、21.3期1Q（4-6月）の連結経常利益は24.1億円（前年同期比0.1％減）だったと発表した。
有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が増加したものの、株式等売却益を主因にその他経常収益が減少し、減収となった。経常費用は、物件費を主因に営業経費が減少したことから減少した。これらの結果、前年同期並みでの着地となった。
武蔵野銀行<8336.T>が急騰。同社は3日、21.3期1Q（4-6月）の連結経常利益は24.1億円（前年同期比0.1％減）だったと発表した。
有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が増加したものの、株式等売却益を主因にその他経常収益が減少し、減収となった。経常費用は、物件費を主因に営業経費が減少したことから減少した。これらの結果、前年同期並みでの着地となった。
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