〔Market Flash〕コロナ禍からの正常化過程では潜在成長率を上回る実質成長を予想～野村

【14:10】コロナ禍からの正常化過程では潜在成長率を上回る実質成長を予想～野村 　野村証券では、21年前半までにグローバルなコロナ感染の収束が実現することを前提に、21年後半から22年に向けて経済活動の正常化が本格化すると予想している。コロナ後の基調的な実質成長率（潜在成長率）は、日本だけでなくグローバルでもコロナ前より低下すると予想している。しかし、正常化過程となる22年度に向けては、所得、需要の反動増効果から、潜在成長率を上回る実質成長が実現すると予想している。野村では、20～22年度の実質GDP成長率の予測値を、前年比でそれぞれ-5.4％、+4.6％、+2.6％としており、20、21年度に関しては、前回（6月8日）見通しとの比較でそれぞれ0.5ppt、0.6ppt上方修正している。 【13:00】テレビ局は連結経営とデジタル戦略の重要性が高まる～野村 　野村証券では、在京キー局主要4社の1Q決算のポイントとして、（1）放送単体の営業利益は1Qとして過去最も厳しかったこと、（2）野村の事前の営業利益予想を全社上振れたが、番組制作費計上の後ずれが理由であること、（3）2Q（7-9月期）のスポット広告収入も低迷が予想されること、（4）株主還元を含めた連結経営の重要性が高まっていること、（5）デジタル戦略遂行のスピードが今後の企業評価の鍵になること―を挙げている。これらを総合的にみて1Q決算の印象が最も良かったのはフジ・メディア<4676.T>とみており、以下、日本テレビ<9404.T>、ＴＢＳ<9401.T>、テレビ朝日<9409.T>の順としている。 【10:45】中国人民銀行が元高容認の可能性も～東海東京 　東海東京調査センターでは、中国株に関するリポートの中で人民元について考察している。人民元相場はドル安を背景に約3カ月ぶりの元高水準まで増価した。当局が政策の軸足を内需重視にシフトするなか、中国人民銀行は緩やかな元高を容認している可能性があると東海東京では指摘。一方、輸出産業への配慮から元急上昇の場合にドル買い・元売り介入を再開する可能性も否定できないとしている。東海東京では、当面は1元＝15.1～15.4円のレンジ内の安定推移が続くと予想している。 【9:55】業績に対する投資家の注目点は実績から予想に移行～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、1Q決算における発表後の株価反応（事後反応）について考察している。実績系の項目である経常増益率の事後反応については、決算発表前から見られた強いトレンドがいったん止まり、やや反動が起きているとのこと。一方で、予想系の項目である会社予想経常利益リビジョンの事後反応については、特にポジティブ側が想定通りプラスの超過リターンとなっているもよう。これらのことから三菱ＵＦＪＭＳでは、業績に対する投資家の注目点が実績から予想に移ってきている可能性を指摘している。さらに、これまでリターンが大きかった銘柄については、利益確定の動きも強まっていると解釈できるとコメントしている。 【8:45】寄り前気配はＡＤＥＫＡ、スクエニＨＤ、福山運、特殊陶が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ＡＤＥＫＡ<4401>+20.30%、スクエニＨＤ<9684>+16.31%、福山運<9075>+12.53%、特殊陶<5334>+12.44%、空港ビル<9706> +8.82%、島津製<7701> +7.84%、ヤマダ電<9831> +7.10%、大日印<7912> +6.66%などが高い気配値。 　一方、ネクソン<3659>-12.94%、住友重<6302> -9.98%、ＩＴＨＤ<3626> -7.98%、ニコン<7731> -7.94%、三菱マ<5711> -7.69%、ＴＨＫ<6481> -7.32%、ニッパツ<5991> -7.04%、資生堂<4911> -7.03%などが安い気配値となっている。