〔Market Flash〕新型コロナ禍における家計消費の急変とCPI～三菱ＵＦＪＭＳ

【14:00】新型コロナ禍における家計消費の急変とCPI～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、新型コロナ禍の家計消費は、品目別の支出ウエートが急変していると指摘。そのことによって、CPI（消費者物価指数）と家計の物価に対する実感との間にかい離が生じているようだとコメントしている。2015年の支出ウエートに基づく現行CPIでは娯楽関連サービスのウエートが高く、その値下がりによるマイナス寄与も大きい。しかしそれらの支出は足元急減しているため、家計にとって価格下落としての実感は乏しいと思われる。来夏に公表開始の新基準CPIは2020年の家計支出に基づきウエートが計算される予定。三菱ＵＦＪＭＳでは、娯楽関連サービス支出が回復し価格も上昇すれば、2021年以降のCPIが家計の物価実感より弱めに出る可能性があると考えている。 【13:10】損保の1Qは順調な進ちょくもサプライズはない～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興証券では、損保各社の1Q決算を受けてリポートしている。各社の株主還元の原資となる修正利益は、東京海上<8766.T>が4％減の1410億円（進ちょく率45％）、ＭＳ＆ＡＤ<8725.T>が27％減の820億円（46％）、ＳＯＭＰＯ<8630.T>が30％増の712億円（38％）となったとのこと。季節的に低水準の国内外の風水害、高水準の株式配当金、4～5月の交通量の減少により、3社平均で43％と高い進ちょく率となった。ただし、ＳＭＢＣでは特段のサプライズはないと捉えており、ＭＳ＆ＡＤは進ちょく率は高いが、英国におけるコロナ保険金の上振れリスクが残ると指摘している。 【10:40】マネタリーベースが大幅に増加～東海東京 　東海東京調査センターでは、4日に発表された7月のマネタリーベースが財政出動と金融緩和で大幅な増加が続いた点に注目しており、このことは、日本株の支援要因にもなったと考えている。増加ペースはアベノミクスの異次元緩和が本格化した2013～15年以来とのこと。当時はドル高円安が進んだことも加わり、日経平均は大幅上昇した。今回は米国が日本を上回る財政出動と金融緩和に踏み切っていることでドル安円高が進んでいるものの、日本の措置によって値幅は限定されている。東海東京では、今後もマネタリーベースの増加が家計と企業の安心感を通して株価の支援要因になると考えている。 【9:35】短期的にはドル安リスクが払しょくできず～大和 　大和証券の為替リポートでは、足元で米ドルの全面安基調が続いていることを受けてリポートしている。現在、ドル売りの原動力となっているのは米国の実質金利の低下とされており、このことには特に異論はないとコメント。米国の実質金利の低下は昨年から続いているが、ここもと一段と水準を切り下げている。8月3日にはシカゴ連銀のエバンズ総裁が、インフレ率が2.5％にならない限り、利上げの必要はないとの認識を示した。意図的に利上げを遅らせること（ビハインド・ザ・カーブ）はＦＲＢメンバーの共通認識であると大和ではみており、ドルが売られやすい環境は容易には変化しないと考えている。 【8:45】寄り前気配はユニプレス、Ｔ＆ＤＨＤ、Ｊフロント、京成が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、ユニプレス<5949>+19.43%、Ｔ＆ＤＨＤ<8795>+16.18%、Ｊフロント<3086>+15.15%、京成<9009>+12.36%、三井金<5706>+11.35%、東海理化<6995>+10.48%、ヤマハ<7951>+8.15%、ＳＡＮＫＹＯ<6417>+7.32%などが高い気配値。 　一方、日梱包<9072>-24.84%、商船三井<9104>-15.64%、ネクソン<3659>-13.96%、ベネッセＨＤ<9783>-10.68%、東芝テック<6588>-10.05%、セイノーＨＤ<9076>-10.02%、ＴＳテック<7313>-8.94%、栗田工<6370>-8.36%などが安い気配値となっている。