前場コメント No.6 大同信、ヤマトＨＤ、ＡＤワークスＧ、蔵王産業、文化シヤタ
★10:34 大同信号－一時ストップ高 ＪＲ東日本の新踏切制御システム向けに装置開発に参画
大同信号<6743.T>が一時ストップ高。同社は3日、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>が地方交通線に向けた新しい踏切制御システムの導入を目指してGNSSおよび汎用携帯無線通信網を活用した踏切制御システムの開発を進めている件に関し、同システムに対応した踏切装置の開発に参画していると発表した。
ＪＲ東日本では、2020年9月～2021年1月に八高線高崎駅～高麗川駅間で走行試験を行う予定。その後、試験結果の評価を行い、2024年度の導入をめざすとしている。
株価はＪＲ東日本の新システム向けに同社が開発を進める踏切装置の導入が進むとの見方から、買いが入っている。なお、株価は一時ストップ高を付けたが、その後は利益確定売りに押されている。
大同信号<6743.T>が一時ストップ高。同社は3日、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）<9020.T>が地方交通線に向けた新しい踏切制御システムの導入を目指してGNSSおよび汎用携帯無線通信網を活用した踏切制御システムの開発を進めている件に関し、同システムに対応した踏切装置の開発に参画していると発表した。
ＪＲ東日本では、2020年9月～2021年1月に八高線高崎駅～高麗川駅間で走行試験を行う予定。その後、試験結果の評価を行い、2024年度の導入をめざすとしている。
株価はＪＲ東日本の新システム向けに同社が開発を進める踏切装置の導入が進むとの見方から、買いが入っている。なお、株価は一時ストップ高を付けたが、その後は利益確定売りに押されている。
★10:42 ヤマトＨＤ－底堅い 台風10号で九州地域の集荷配達停止 社員安全や品質確保のため
ヤマトホールディングス<9064.T>が底堅い。同社傘下のヤマト運輸は3日18時、台風10号が九州に接近または上陸する可能性があることを受け、9月5日～9月7日の集荷・配達業務を停止すると発表した。
社員の安全や荷物の品質確保のためとしており、今後の台風の進路や道路規制などの状況により、停止地域や期間を変更する可能性もあるとしている。ＳＧホールディングス<9143.T>傘下の佐川急便も、台風の影響から九州・沖縄地域での集荷・配達業務を停止すると発表した。
ヤマトホールディングス<9064.T>が底堅い。同社傘下のヤマト運輸は3日18時、台風10号が九州に接近または上陸する可能性があることを受け、9月5日～9月7日の集荷・配達業務を停止すると発表した。
社員の安全や荷物の品質確保のためとしており、今後の台風の進路や道路規制などの状況により、停止地域や期間を変更する可能性もあるとしている。ＳＧホールディングス<9143.T>傘下の佐川急便も、台風の影響から九州・沖縄地域での集荷・配達業務を停止すると発表した。
★10:47 ＡＤワークスグループ－続伸 消費税の更正処分などの取消請求訴訟で勝訴
ＡＤワークスグループ<2982.T>が続伸。同社は3日、同社の子会社であるエー・ディー・ワークス（ＡＤＷ）が、2018年12月14日付で国税当局に対する消費税の更正処分などの取消しを求める訴訟を提起していた件について、同日、東京地方裁判所より、ＡＤＷの主張を全面的に認める旨の判決の言い渡しを受けたと発表した。
投資用マンションなどの居住用収益不動産の仕入れ時点で発生した、建物部分に課される仮払消費税の仕入税額控除の取扱いに関して、同社と国税当局で見解が分かれていたことから、同社は国税局より、15.3期から17.3期までの消費税の追加納付を求めるとともに過少申告加算税を賦課するとされていたが、上記反家tにより更正処分が取り消された。
今後、判決が確定し、同社の連結業績に与える影響などについて、公表の必要が生じた場合には、速やかに知らせるとしている。
ＡＤワークスグループ<2982.T>が続伸。同社は3日、同社の子会社であるエー・ディー・ワークス（ＡＤＷ）が、2018年12月14日付で国税当局に対する消費税の更正処分などの取消しを求める訴訟を提起していた件について、同日、東京地方裁判所より、ＡＤＷの主張を全面的に認める旨の判決の言い渡しを受けたと発表した。
投資用マンションなどの居住用収益不動産の仕入れ時点で発生した、建物部分に課される仮払消費税の仕入税額控除の取扱いに関して、同社と国税当局で見解が分かれていたことから、同社は国税局より、15.3期から17.3期までの消費税の追加納付を求めるとともに過少申告加算税を賦課するとされていたが、上記反家tにより更正処分が取り消された。
今後、判決が確定し、同社の連結業績に与える影響などについて、公表の必要が生じた場合には、速やかに知らせるとしている。
★10:56 蔵王産業－反発 ToSTNeT-3で自己株60万株取得へ 割合は9.6％
蔵王産業<9986.T>が反発。同社は3日、上限60万株・8億4300万円の自己株式取得を発表した。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は9.6％。
大株主の佐々木健二氏から同社株の売却意向を受け、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により市場価格で買い取る旨の提案をした結果、同氏より応じる旨の回答があったとのこと。これにより、4日午前8時45分の東証の自己株式立会外買付取引において、1405円で買い付けの委託を行うとしている。
蔵王産業<9986.T>が反発。同社は3日、上限60万株・8億4300万円の自己株式取得を発表した。自己株式を除く発行済株式総数に対する割合は9.6％。
大株主の佐々木健二氏から同社株の売却意向を受け、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により市場価格で買い取る旨の提案をした結果、同氏より応じる旨の回答があったとのこと。これにより、4日午前8時45分の東証の自己株式立会外買付取引において、1405円で買い付けの委託を行うとしている。
★11:13 文化シヤッター－プラス転換 課徴金納付命令が一部取り消し 特別利益を計上
文化シヤッター<5930.T>がプラス転換。同社は4日10時55分、2010年6月9日に公正取引委員会より独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとして排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことについて、審判手続きにおいて同社の異議申し立てが一部認められ、課徴金納付命令の一部が取り消されたと発表した。
これにより課徴金額が減額されたことで、納付済みの課徴金のうち取り消された部分に係る金額4470万円に法令上の加算金を付加した上、今年度中に還付を受けるという。この還付金については、今期に特別利益として計上するとしている。
文化シヤッター<5930.T>がプラス転換。同社は4日10時55分、2010年6月9日に公正取引委員会より独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとして排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことについて、審判手続きにおいて同社の異議申し立てが一部認められ、課徴金納付命令の一部が取り消されたと発表した。
これにより課徴金額が減額されたことで、納付済みの課徴金のうち取り消された部分に係る金額4470万円に法令上の加算金を付加した上、今年度中に還付を受けるという。この還付金については、今期に特別利益として計上するとしている。
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