前場コメント No.4 テクノスマート、ポールＨＤ、霞ヶ関キャ、モーゲージＳ、日駐、日本スキー
★9:20 テクノスマート－急騰 独企業と欧州向けリチウムイオン電池の製造販売で業務提携
テクノスマート<6246.T>が急騰。同社は4日、ドイツＤｕｒｒグループ傘下のＤｕｒｒ Ｓｙｓｔｅｍｓ ＡＧ社との間で、欧米におけるリチウムイオン二次電池用電極コーティングラインの製造・販売に関する業務提携契約を締結したと発表した。
業務提携による21.3期の業績に与える影響は軽微だが、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせるとしている。
テクノスマート<6246.T>が急騰。同社は4日、ドイツＤｕｒｒグループ傘下のＤｕｒｒ Ｓｙｓｔｅｍｓ ＡＧ社との間で、欧米におけるリチウムイオン二次電池用電極コーティングラインの製造・販売に関する業務提携契約を締結したと発表した。
業務提携による21.3期の業績に与える影響は軽微だが、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせるとしている。
★9:21 ポールトゥウィン－急落 上期営業益21％減 一部業務で停止や後ろ倒し
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657.T>が急落。同社は4日、21.1期上期（2-7月）の連結営業利益が12.8億円（前年同期比20.8％減）だったと発表した。
ノンゲーム市場において、感染症拡大に起因し、一部顧客企業の業務について停止や後ろ倒しが発生したことが響いた。ＰＴＷジャパンおよびエンタライズの決算日を12月31日としたことにより、両社財務諸表の連結財務諸表に対する反映が2月から6月までの5カ月間となったことも影響した。
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657.T>が急落。同社は4日、21.1期上期（2-7月）の連結営業利益が12.8億円（前年同期比20.8％減）だったと発表した。
ノンゲーム市場において、感染症拡大に起因し、一部顧客企業の業務について停止や後ろ倒しが発生したことが響いた。ＰＴＷジャパンおよびエンタライズの決算日を12月31日としたことにより、両社財務諸表の連結財務諸表に対する反映が2月から6月までの5カ月間となったことも影響した。
★9:22 霞ヶ関キャピタル－急落 通期最終益を下方修正 不動産売却が翌期以降に期ずれ
霞ヶ関キャピタル<3498.T>が急落。同社は4日、20.8期通期の連結純利益予想を従来の9.9億円から1.3億円（前期比69.2％減）に引き下げると発表した。
20.8期の開発コンサルティングとして予定されていた案件が21.8期以降に延期するなどの要因により、アパートメントホテル開発事業の売上高が、期初の予想より8.7億円下回る見込みから、前回予想を下回る見通し。
霞ヶ関キャピタル<3498.T>が急落。同社は4日、20.8期通期の連結純利益予想を従来の9.9億円から1.3億円（前期比69.2％減）に引き下げると発表した。
20.8期の開発コンサルティングとして予定されていた案件が21.8期以降に延期するなどの要因により、アパートメントホテル開発事業の売上高が、期初の予想より8.7億円下回る見込みから、前回予想を下回る見通し。
★9:23 日本モーゲージサービス－急落 新株予約権で20億円調達 新商品費用に充てる
日本モーゲージサービス<7192.T>が急落。同社は4日、みずほ証券を割当先とする第三者割当により、第2回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行すると発表した。
割当日は9月23日。発行総数は1万6000個（潜在株式数160万株）。当初行使価額は1264円。差引手取概算額20億1995万6000円を調達し、新商品開発費用などに充当する。すべての権利を行使した場合の希薄化割合は11.21％。なお、株価は需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。
日本モーゲージサービス<7192.T>が急落。同社は4日、みずほ証券を割当先とする第三者割当により、第2回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行すると発表した。
割当日は9月23日。発行総数は1万6000個（潜在株式数160万株）。当初行使価額は1264円。差引手取概算額20億1995万6000円を調達し、新商品開発費用などに充当する。すべての権利を行使した場合の希薄化割合は11.21％。なお、株価は需給悪化を懸念した売りが優勢となっている。
★9:37 日本駐車場開発－6日ぶり反落 通期営業益23％増を見込む 前期は35％減
日本駐車場開発<2353.T>が6日ぶり反落。同社は4日、21.7期通期の連結営業利益予想は33.0億円（前期比23.5％増）、年間配当予想は4.75円（前期は4.50円）と発表した。各企業の働き方改革の加速に伴い、主力の駐車場事業では車通勤ニーズの高まりに合わせた短期駐車場契約の導入など変化に沿ったサービスの提供に注力するとしている。
20.7期通期の連結営業利益は26.7億円（前年同期比35.7％減）だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業自粛を行ったことなどから、スキー場事業やテーマパーク事業において各施設の来場者数が大幅に減少したことが響いた。株価は前期の大幅減益を嫌気して、売り優勢の展開となっている。
日本駐車場開発<2353.T>が6日ぶり反落。同社は4日、21.7期通期の連結営業利益予想は33.0億円（前期比23.5％増）、年間配当予想は4.75円（前期は4.50円）と発表した。各企業の働き方改革の加速に伴い、主力の駐車場事業では車通勤ニーズの高まりに合わせた短期駐車場契約の導入など変化に沿ったサービスの提供に注力するとしている。
20.7期通期の連結営業利益は26.7億円（前年同期比35.7％減）だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業自粛を行ったことなどから、スキー場事業やテーマパーク事業において各施設の来場者数が大幅に減少したことが響いた。株価は前期の大幅減益を嫌気して、売り優勢の展開となっている。
★9:39 日本スキー場開発－8日ぶり反発 今期営業益1％増 前期は50％減
日本スキー場開発<6040.T>が8日ぶり反発。同社は4日、21.7期通期の連結営業利益予想を3.2億円（前期比0.9％増）だと発表した。
20.7期通期の連結営業利益は3.2億円（前の期比49.6％減）だった。新型コロナの影響によりスキー場を早期クローズしたことが響いた。株価は小動きではあるが、今期の増益計画を好感した買いが入っている。
日本スキー場開発<6040.T>が8日ぶり反発。同社は4日、21.7期通期の連結営業利益予想を3.2億円（前期比0.9％増）だと発表した。
20.7期通期の連結営業利益は3.2億円（前の期比49.6％減）だった。新型コロナの影響によりスキー場を早期クローズしたことが響いた。株価は小動きではあるが、今期の増益計画を好感した買いが入っている。
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