後場コメント No.3 アクセスＧＨＤ、ＵＴＧＲＯＵＰ、日工営、ＤＩシステム、ベクトル、ブリッジ
★13:12 アクセスＧＨＤ－3日続伸 アクセスネクステージとスポキャリが連携 アスリート人材の採用支援開始
アクセスグループ・ホールディングス<7042.T>が3日続伸。同社は29日13時、アスリート人材の就活支援・転職活動支援を手がけるスポキャリ（東京都千代田区）と同社子会社のアクセスネクステージが連携し、アスリート人材の採用支援を開始すると発表した。
これにより、アスリート人材採用に特化した採用イベントを開始するとしており、アクセスネクステージが持つ採用イベントの運営ノウハウと、スポキャリが持つアスリート学生との人的ネットワークを活かし、アスリート人材と企業とのマッチング機会の拡大を図るとしている。
アクセスグループ・ホールディングス<7042.T>が3日続伸。同社は29日13時、アスリート人材の就活支援・転職活動支援を手がけるスポキャリ（東京都千代田区）と同社子会社のアクセスネクステージが連携し、アスリート人材の採用支援を開始すると発表した。
これにより、アスリート人材採用に特化した採用イベントを開始するとしており、アクセスネクステージが持つ採用イベントの運営ノウハウと、スポキャリが持つアスリート学生との人的ネットワークを活かし、アスリート人材と企業とのマッチング機会の拡大を図るとしている。
★13:19 ＵＴグループ－野村が投資判断引き下げ 中期成長ストーリー確度は強まった
ＵＴグループ<2146.T>が小幅高。野村証券では、来期業績に回復感があり、中期成長ストーリー確度は強まったと指摘。投資評価は「Buy」→「Neutral」に引き下げ、目標株価は3000円から3300円に引き上げた。
野村では、5G関連を中心とした半導体・電子部品分野の派遣需要増や、国内自動車生産の回復期待はある程度株価に織り込まれたと判断。一方、営業利益は21.3期(74.1億円)を底に、22.3期には20.3期(80.4億円)を超過し、90.6億円へと回復すると予想している。コロナ影響による稼働者数減少が限定的で今後の派遣需要増加が見込まれることから、人材サービスセクターの中でも業績の回復感が強いと考えている。
ＵＴグループ<2146.T>が小幅高。野村証券では、来期業績に回復感があり、中期成長ストーリー確度は強まったと指摘。投資評価は「Buy」→「Neutral」に引き下げ、目標株価は3000円から3300円に引き上げた。
野村では、5G関連を中心とした半導体・電子部品分野の派遣需要増や、国内自動車生産の回復期待はある程度株価に織り込まれたと判断。一方、営業利益は21.3期(74.1億円)を底に、22.3期には20.3期(80.4億円)を超過し、90.6億円へと回復すると予想している。コロナ影響による稼働者数減少が限定的で今後の派遣需要増加が見込まれることから、人材サービスセクターの中でも業績の回復感が強いと考えている。
★13:20 日本工営－後場プラス転換 バングラデシュ国マタバリ港開発事業を受注
日本工営<1954.T>が後場プラス転換。同社は29日13時、バングラデシュ人民共和国のマタバリ港開発事業のコンサルティングサービスに係る業務を、同社をはじめとする4社のJV（共同企業体）で受注したと発表した。
チッタゴン管区コックスバザール県マタバリ地区において、今後の貨物需要の増加を踏まえ、コンテナおよび一般貨物等の中・大型船での受入ができる多目的商業港（水深16メートル）を建設するとしている。契約額は全体で22.6億円で、うち同社分は14.5億円としている。
日本工営<1954.T>が後場プラス転換。同社は29日13時、バングラデシュ人民共和国のマタバリ港開発事業のコンサルティングサービスに係る業務を、同社をはじめとする4社のJV（共同企業体）で受注したと発表した。
チッタゴン管区コックスバザール県マタバリ地区において、今後の貨物需要の増加を踏まえ、コンテナおよび一般貨物等の中・大型船での受入ができる多目的商業港（水深16メートル）を建設するとしている。契約額は全体で22.6億円で、うち同社分は14.5億円としている。
★13:28 ＤＩシステムなど－デジタル庁関連が大幅高 デジタル改革関連法案準備室設置との記者会見を材料視
ディ・アイ・システム<4421.T>、ＳＩＧ<4386.T>、鈴与シンワート<9360.T>などデジタル庁関連銘柄が大幅高。「デジタル改革関連法案準備室」を30日に設置すると平井デジタル改革相が29日の記者会見で発表したことが材料視されているもよう。
29日13時の日本経済新聞電子版記事によれば、「デジタル改革関連法案準備室」は平井氏が準備室長を務め、関係省庁から50人を集めるほか、民間から10人程度を順次加えるという。同氏は「デジタル庁の創設に向けた青写真となる基本方針を年内に定めるため本格的に議論する」と語ったとしている。
このことから、デジタル庁の創設に向けた取り組みを好感し、官公庁向けにITサービスを手がける関連銘柄に資金が向かっているようだ。
ディ・アイ・システム<4421.T>、ＳＩＧ<4386.T>、鈴与シンワート<9360.T>などデジタル庁関連銘柄が大幅高。「デジタル改革関連法案準備室」を30日に設置すると平井デジタル改革相が29日の記者会見で発表したことが材料視されているもよう。
29日13時の日本経済新聞電子版記事によれば、「デジタル改革関連法案準備室」は平井氏が準備室長を務め、関係省庁から50人を集めるほか、民間から10人程度を順次加えるという。同氏は「デジタル庁の創設に向けた青写真となる基本方針を年内に定めるため本格的に議論する」と語ったとしている。
このことから、デジタル庁の創設に向けた取り組みを好感し、官公庁向けにITサービスを手がける関連銘柄に資金が向かっているようだ。
★13:46 ベクトル－3日続伸 出資先のヘッドウォータースがきょうマザーズ上場 初値高騰期待
ベクトル<6058.T>が3日続伸。同社が出資するヘッドウォータース<4011.T>がきょうマザーズ市場に上場したことが材料視されているようだ。
ヘッドウォータースは公開価格2400円に対し、13時34分時点で気配値を5040円まで切り上げている。初値形成は2日目以降に持ち越しの可能性が濃厚。同社はヘッドウォータースに約7％出資しており、初値高騰による含み益の拡大に期待した買いが入っている。
ベクトル<6058.T>が3日続伸。同社が出資するヘッドウォータース<4011.T>がきょうマザーズ市場に上場したことが材料視されているようだ。
ヘッドウォータースは公開価格2400円に対し、13時34分時点で気配値を5040円まで切り上げている。初値形成は2日目以降に持ち越しの可能性が濃厚。同社はヘッドウォータースに約7％出資しており、初値高騰による含み益の拡大に期待した買いが入っている。
★13:51 ブリッジインターナショナル－続伸 非対面営業のAI支援ツール「SAIN」 利用企業20社突破
ブリッジインターナショナル<7039.T>が続伸。同社は28日、非対面営業をAIで支援するツール「SAIN」の利用が20社を超えたと発表した。
テレワークの導入がさまざまな業種・職種において広がりつつある中、法人営業の現場委においても非対面で営業を行うインサイドセールスの需要が高まっているという。このことを背景に、2019年12月に販売開始以来、大手IT情報・通信業、ソフトウェア開発・販売業、金融業など利用社数が22社に達したとしている。
ブリッジインターナショナル<7039.T>が続伸。同社は28日、非対面営業をAIで支援するツール「SAIN」の利用が20社を超えたと発表した。
テレワークの導入がさまざまな業種・職種において広がりつつある中、法人営業の現場委においても非対面で営業を行うインサイドセールスの需要が高まっているという。このことを背景に、2019年12月に販売開始以来、大手IT情報・通信業、ソフトウェア開発・販売業、金融業など利用社数が22社に達したとしている。
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