前場コメント No.4   レーザーテク、スノーピーク、ダントーHD、ハピネス&D、PCDEPOT、コシダカHD

2020/10/14(水) 11:32
★9:07  レーザーテック-JPモルガンが新規に「Overweight」 EUVLによる微細化進展恩恵銘柄の本命
 レーザーテック<6920.T>が反発。JPモルガン証券では、EUVLによる微細化進展恩恵銘柄の本命と指摘。投資判断は新規に「Overweight」とし、目標株価を11250円に設定した。

 米中貿易摩擦などに端を発した半導体並びにWFEの市場成長に対する不確実性が高まる現環境下においても、5G/AI/IoTなど半導体市場の構造的成長ドライバーは不変であり、それを技術面から支えるEUVプロセスにおける微細化進展のための先端投資を牽引役とし、半導体関連装置事業の成長が中期的に継続すると予想。高い売上成長率や高 ROEといった希少価値に鑑みれば、足元の高バリュエーションは許容されると考えている。


★9:07  スノーピーク-大幅反発 9月度の連結合計売上高31%増 アウトドア需要が継続
 スノーピーク<7816.T>が大幅反発。同社は13日、9月度の連結合計売上高は前年同月比31.2%増だったと発表した。国内外ともにアウトドアニーズの高まりを背景とした好調さを維持しており、全ての地域・日本の全てのチャネルで前年を上回った。

★9:07  ダントーHD-買い気配 子会社がKaloko Residential Parkと資本提携
 ダントーホールディングス<5337.T>が買い気配。同社は13日に、子会社のDanto USAが、米国ハワイ州ハワイ島カロコ地区において地元住人向け大規模住宅開発を行うKaloko Residential Park(ハワイ州、ホノルル)と資本提携を行うと発表した。

 資本提携により、Kaloko Residential Parkの大規模住宅開発に共同メンバーとして参画する。同社は、グループの事業である「建設用陶磁器等事業」「不動産事業」「住宅金融事業」に関連する大規模住宅開発に参画することで、当該住宅開発に附随するタイルの販売、不動産仲介、住宅ローンの提供など各事業との相乗効果によりグループの企業価値向上を目指す。
 資本提携の内容は、Danto USAがKaloko Residential Parkに対し2000万米ドル(21億1200万円)を出資するとともに、Kaloko Residential Parkの共同メンバーによるOperating Agreementの締結により50.0%の持分を取得するとしている。

★9:08  ハピネス・アンド・ディ-買い気配 今期営業益3倍見込む 前期81%減も従来予想上回る
 ハピネス・アンド・ディ<3174.T>が買い気配。同社は13日、21.8期通期の営業利益予想は3.0億円(前期比3倍)、年間配当予想は17円(前期は15円)と発表した。

 宝飾品・プライベートブランドの販売強化やデジタル・IT投資による業務効率改善に取り組むほか、不採算店舗の閉店を含めた出店政策の見直しなどを図る。

 20.8期通期の営業利益は1.0億円(前の期比81.3%減)だった。新型コロナウイルス感染症拡大に対応した緊急販売対策を7~8月に実施したことで売上高が予想通りに推移した。また、販管費削減に努めたことで従来予想6100万円を上回る着地となった。

★9:08  PCデポ-反落 9月全店売上高20%減 消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動
 ピーシーデポコーポレーション<7618.T>が反落。同社は13日、9月次の全店売上高は前年同月比19.8%減、商品売上高は同32.7%減、ソリューションサービスは同10.2%減だったと発表した。

 2019年10月の消費税引き上げ前の駆け込み需要、2020年1月のWindows 7サポート終了に伴うパソコンの買い替え需要およびそれらに伴うサービスニーズの反動が響いた。

★9:09  コシダカHD-7日ぶりに大幅反発 今期営業益56%増見込む 前期は88%減で着地
 コシダカホールディングス<2157.T>が7日ぶりに大幅反発。同社は13日に、21.8期通期の連結営業利益予想は17.9億円(前期比56.1%増)と発表した。

 カラオケルームを使った各種ライブビューイングの開催、その他デジタルエンタテインメントの開発提供など、カラオケルームでの楽しみ方の多様化複合化を追求するなどにより、カラオケ事業の増収を見込む。また、温浴や不動産管理の増収も見込んでいる。
 
 併せて発表した、20.8期通期の連結営業利益は11.5億円(前の期比87.9%減)だった。通期の会社計画は21.0億円だったので、着地は下振れた。

 カラオケ事業において重要な商盛期である8月を迎える直前の7月31日に、感染第2波の発生に対応するために東京都から発せられたカラオケ事業などに対する営業自粛要請は、東京都内店舗のみならず全国的に大きな影響を及ぼすこととなった。お盆明けには回復基調が強まったものの影響を取り戻すまでには至らず、予想を下回る着地となった。


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