後場コメント No.1 クオールＨＤ、朝日放送、日立、アドテスト、日医工、きちりＨＤ
★12:32 クオールＨＤ－後場買い気配 上期営業益予想を上方修正 受診数回復やコスト適正化が寄与
クオールホールディングス<3034.T>が後場買い気配。同社は22日12時、21.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の8.0億円から20.8億円（前年同期比39.4％減）に上方修正すると発表した。
7月以降外来診療の受診控えの回復が徐々に見られ当初計画を上回ったほか、医療関連事業も計画通りに進ちょくした。保険薬局事業のコスト適正化プロジェクトや、医療関連事業におけるCSO（医薬品販売業務受託）事業が好調に推移したことも寄与する。
クオールホールディングス<3034.T>が後場買い気配。同社は22日12時、21.3期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の8.0億円から20.8億円（前年同期比39.4％減）に上方修正すると発表した。
7月以降外来診療の受診控えの回復が徐々に見られ当初計画を上回ったほか、医療関連事業も計画通りに進ちょくした。保険薬局事業のコスト適正化プロジェクトや、医療関連事業におけるCSO（医薬品販売業務受託）事業が好調に推移したことも寄与する。
★12:34 朝日放送－反落 米ＱＵＩＢＩ社への出資2500万ドルに係る評価損の可能性
朝日放送グループホールディングス<9405.T>が反落。同社は22日12時15分、特定子会社Ｐｅｇａｓｕｓ Ｔｅｃｈ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｃｏｍｐａｎｙ ３を通じて出資している投資先ＱＵＩＢＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓが、同日（日本時間早朝）、米国において今後の事業を停止する旨の発表を行ったことを受け、投資有価証券（Ｑｕｉｂｉ社への出資2500万米ドル）に係る評価損を計上する可能性があると発表した。
なお、同件による連結および単体業績への影響は精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている。
朝日放送グループホールディングス<9405.T>が反落。同社は22日12時15分、特定子会社Ｐｅｇａｓｕｓ Ｔｅｃｈ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｃｏｍｐａｎｙ ３を通じて出資している投資先ＱＵＩＢＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓが、同日（日本時間早朝）、米国において今後の事業を停止する旨の発表を行ったことを受け、投資有価証券（Ｑｕｉｂｉ社への出資2500万米ドル）に係る評価損を計上する可能性があると発表した。
なお、同件による連結および単体業績への影響は精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせるとしている。
★12:44 日立製作所－反落 音響データから異常音検知するソリューション販売開始
日立製作所<6501.T>が反落。同社は22日に、製造現場における製品検査や設備保全を対象に、製品の打音や設備の稼働音などの音響データから異常音を検知するソリューショの販売を開始すると発表した。
このソリューションは、同社の自社工場での実績・ノウハウをもとに実用化したマイク機能搭載の無線センサーなどにより収集した音響データを、同社が独自に開発した高精度に音響を解析するAI技術で解析し、製品不良や設備故障による異常音を検知するものという。検査員の経験に基づいて行われていた製品や設備の聴音点検の高度化・効率化が可能になるとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
日立製作所<6501.T>が反落。同社は22日に、製造現場における製品検査や設備保全を対象に、製品の打音や設備の稼働音などの音響データから異常音を検知するソリューショの販売を開始すると発表した。
このソリューションは、同社の自社工場での実績・ノウハウをもとに実用化したマイク機能搭載の無線センサーなどにより収集した音響データを、同社が独自に開発した高精度に音響を解析するAI技術で解析し、製品不良や設備故障による異常音を検知するものという。検査員の経験に基づいて行われていた製品や設備の聴音点検の高度化・効率化が可能になるとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★12:48 アドバンテスト－野村が目標株価引き下げ 顧客MIXが不利に作用
アドバンテスト<6875.T>が続落。野村証券では、顧客MIXが不利に作用と指摘。投資評価は「Buy」を継続、目標株価は7642円から7092円に引き下げた。
米国政府によるHuaweiへの制裁が発動され、先端半導体の調達に支障を来しておりハイエンドスマホの製造が難しくなる見通し。Huawei傘下のHisilicon向けのテスタでのシェアはほぼ100%であるも、Apple向けのテスタではシェアが極めて低いという。そのため、他の製造装置メーカーのようにHuawei向けの売上低下を他の顧客向けの売上で補うことが困難な状況にあると指摘している。
一方、22.3期以降はテストの長時間化、テスト対象デバイスの複雑化、5G関連のデバイス需要の拡大により、テスタ市場は成長軌道に戻ると考える。
アドバンテスト<6875.T>が続落。野村証券では、顧客MIXが不利に作用と指摘。投資評価は「Buy」を継続、目標株価は7642円から7092円に引き下げた。
米国政府によるHuaweiへの制裁が発動され、先端半導体の調達に支障を来しておりハイエンドスマホの製造が難しくなる見通し。Huawei傘下のHisilicon向けのテスタでのシェアはほぼ100%であるも、Apple向けのテスタではシェアが極めて低いという。そのため、他の製造装置メーカーのようにHuawei向けの売上低下を他の顧客向けの売上で補うことが困難な状況にあると指摘している。
一方、22.3期以降はテストの長時間化、テスト対象デバイスの複雑化、5G関連のデバイス需要の拡大により、テスタ市場は成長軌道に戻ると考える。
★12:48 日医工－東海東京が「Outperform」で設定 Ｍ＆Ａをテコに攻勢、シナジー効果で反攻へ
日医工<4541.T>が反落。東海東京調査センターでは、 Ｍ＆Ａをテコに攻勢、シナジー効果で反攻と指摘。レーティングを「Outperform」とし、目標株価は2000円で設定した。
会社側は21/3期通期の業績を売上収益1990億円（前年比4.7％増）、営業利益75.0億円（同2.6倍）と計画。一方、東海東京では、新製品の寄与などがあるものの、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診抑制や一部製品回収の影響などから、営業利益が会社計画を下回る前年比2.3倍の67億円と予想。続く22/3期は新製品効果等に加えて、武田テバファーマ社からの移管製品の寄与もあり、営業利益が前年比15％増の77.0億円と見込んでいる。その後も新製品効果などから営業2桁増益を予想している。
日医工<4541.T>が反落。東海東京調査センターでは、 Ｍ＆Ａをテコに攻勢、シナジー効果で反攻と指摘。レーティングを「Outperform」とし、目標株価は2000円で設定した。
会社側は21/3期通期の業績を売上収益1990億円（前年比4.7％増）、営業利益75.0億円（同2.6倍）と計画。一方、東海東京では、新製品の寄与などがあるものの、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診抑制や一部製品回収の影響などから、営業利益が会社計画を下回る前年比2.3倍の67億円と予想。続く22/3期は新製品効果等に加えて、武田テバファーマ社からの移管製品の寄与もあり、営業利益が前年比15％増の77.0億円と見込んでいる。その後も新製品効果などから営業2桁増益を予想している。
★12:49 きちりＨＤ－底堅い 「植物肉」料理の提供開始 都内5カ所に宅配専門店＝日経
きちりホールディングス<3082.T>が底堅い。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社が大豆由来の成分でつくる「植物肉」料理の提供を始めると報じた。
記事によれば、23日に都内5カ所に宅配専門店を開き、2021年春にはレストランも開業するという。大豆は牛肉などに比べて生産時の環境負荷が小さく、消費者の関心が高まっていることに対応するとしている。
また、植物肉は同社が出資するスタートアップ、ＤＡＩＺ（熊本市）から仕入れ、発芽した大豆を利用することで「うまみや栄養価が他の植物肉よりも高い」と同社は説明した。
きちりホールディングス<3082.T>が底堅い。22日付の日本経済新聞朝刊は、同社が大豆由来の成分でつくる「植物肉」料理の提供を始めると報じた。
記事によれば、23日に都内5カ所に宅配専門店を開き、2021年春にはレストランも開業するという。大豆は牛肉などに比べて生産時の環境負荷が小さく、消費者の関心が高まっていることに対応するとしている。
また、植物肉は同社が出資するスタートアップ、ＤＡＩＺ（熊本市）から仕入れ、発芽した大豆を利用することで「うまみや栄養価が他の植物肉よりも高い」と同社は説明した。
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