前場コメント No.3   NexTone、HUグループ、川重、アクリート、ローム、カシオ

2020/11/19(木) 11:33
★9:06  NexTone-買い気配 欧州著作権管理事業者と著作権徴収代行契約を締結
 NexTone<7094.T>が買い気配。同社は18日、欧州の著作権管理事業者3社と、同社管理作品の海外利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結すると発表した。

 国際ネットワークを使った、海外での使用料の徴収分配のためのフレームワークを構築し、権利者からも要望が大きい同社による新たな海外展開スキーム提案の第一歩とすることを目的としている。

 同契約締結によって、来22.3期(2021年4月1日)より海外における同社管理作品の利用許諾から使用料の徴収が可能になる予定。

★9:07  HUグループ-3日ぶり反発 新型コロナとインフルエンザ 同一検体検査用試薬の製造販売承認を取得
 H.U.グループホールディングス<4544.T>が3日ぶり反発。同社は18日、連結子会社である富士レビオ(東京都新宿区)が、インフルエンザウイルス抗原を測定する全自動検査機器用の体外診断用医薬品「ルミパルス Flu-A&B」の製造販売承認を取得し、17日より保険適用となったと発表した。

 同試薬は、富士レビオが提供する全自動化学発光酵素免疫測定システムである「ルミパルス G1200」および「ルミパルス G6002」で使用する専用試薬で、既に販売している新型コロナウイルスの高感度抗原検査試薬「ルミパルス SARS-CoV-2 Ag」と合わせて使用することでインフルエンザウイルス抗原と新型コロナウイルス抗原の検査を同一検体で同時に行うことが可能だとしている。

★9:07  川崎重工-反発 シスメックスとの折半出資会社 国産初の手術支援ロボット公開=日経
 川崎重工業<7012.T>が反発。19日付の日本経済新聞朝刊は、同社とシスメックス<6869.T>が折半出資するメディカロイドが18日に、8月に製造販売承認を取得した国産初の手術支援ロボット「ヒノトリ サージカルロボットシステム」を公開したと報じた。

 記事によれば、デモでは医師がロボを使って鉗子(かんし)と呼ばれる手術器具を自由に操ったという。ヒノトリは手術器具などを持たせる4本の腕を持つロボットなどで構成し、手術台の隣に置いて使うようだ。

 まず泌尿器の手術から使い始め、消化器や婦人科、呼吸器などでの利用も目指す。2022年にも欧米などで展開する方針としている。

★9:10  アクリート-急騰 観光庁 GoTo不正防止で電子クーポンにSMS認証を材料視
 アクリート<4395.T>が急騰。観光支援事業「Go To トラベル」で、観光庁は18日、旅先の買い物や飲食に使える「地域共通クーポン」に関し、電子クーポンの受け取りにショートメッセージサービス(SMS)認証を求めると発表した。

 同日配信された時事通信の記事によれば、25日から始めるもよう。本人特定をしやすくし、不正利用を防止する狙いだとしている。

 発表を受け、SMS配信代行サービス事業を手がける同社に買いが入っている。

★9:11  ローム-シティが目標株価引き上げ 利益低迷からのボトムアウトを予想
 ローム<6963.T>が軟調。シティグループ証券では、利益低迷からのボトムアウトを予想。投資判断は「買い」を継続、ターゲットプライスは8500円から10300円に引き上げた。

 業績予想を引き上げた。COVID-19の影響による減収からはボトムアウトしつつあるという。今年度下期からは前年比増収基調に回帰すると想定、概ね悪材料は出尽くしたと考えている。上期決算時に提示された会社計画は1-3月期がやや保守的な印象を持ち、会社計画に対して上振れを予想。来年度以降の利益回復局面に対して割安感があるという見方は変わらず、株価の上昇基調は続くと予想している。

★9:15  カシオ計算機-三菱UFJMSが目標株価引き上げ 中国の時計回復は早い、中級時計成長ストーリーを継続
 カシオ計算機<6952.T>が小幅高。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、中国の時計の回復は早い、中級時計成長ストーリーを継続。レーティングは「Overweight」を継続、目標株価は2100円から2400円に引き上げた。

 中長期的な成長可能要因は、(1)経済成長が今後期待できるアジア・パシフィック市場、特に中国市場では中級時計の需要が拡大している、(2)現地のニーズを取り込んだ製品開発、製品投入などもありカシオのアジア・パシフィック市場におけるブランド力は高まってきている、(3)カシオは成長しているアジア・パシフィック市場向け売上に占める中国の比率が特に高く、中国を中心とするアジア・パシフィック市場での中級時計の需要拡大メリットを享受できる立ち位置にある、などを挙げた。


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