〔Market Flash〕半導体セクター　組立用装置メーカーの工場はフル操業～野村

【13:00】半導体セクター　組立用装置メーカーの工場はフル操業～野村 　野村証券では半導体セクターに関して、組立用装置の成長性に注目している。個別では、ディスコ<6146.T>と東京精密<7729.T>を推奨。短期的には装置の需要は旺盛で、7-9月期の決算では、両社の工場の稼働率は100％に戻っており、21年に入ってもフル操業が続く見通しが確認できたとのこと。スマホ市場でシェアを落としているファーウェイに対して、競合が増産に動いており、半導体や電子部品の発注を増やしていることが、業績好調の要因。米中貿易摩擦の先鋭化で製造拠点を中国から他国に移す動きと、中国の半導体の国産化投資加速の2つの流れが出ていることも追い風となっている。これらの点から野村では、組立用装置は中長期的にも多彩な事業機会に恵まれていると判断している。 【10:40】感染はグローバル経済の回復を妨げず～三菱ＵＦＪＭＳ 　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、2021年は回復の年になるとコメント。感染再拡大から、短期的な減速リスクは増している。しかし、新型コロナウイルスに対する考え方が「不確実性」から「リスク」へと変わってきたこと、対処方法が累積してきたこと、ワクチン普及が現実味を帯びてきたことなどから、感染再拡大による経済活動の制限は限定的にとどまると予想している。積極的な財政政策の効果に加えて、海外貿易の回復が、世界経済の回復を支えていく可能性が高いと指摘。金融政策に関しては、連銀、ＥＣＢ、日銀が政策金利を少なくとも2023年末までは現状維持を続けるとみており、中国は構造的な成長率鈍化もあり、中長期的には引き下げの方向と予想している。 【9:35】2021年相場に「強気」、日経平均は28500円程度まで上昇か～ＳＭＢＣ日興 　ＳＭＢＣ日興では、2021年の日本株に「強気」の見方を採っている。日経平均は来年末ごろに28500円程度の高値を付けると現時点では予想している。2021年はワクチンの到来によってマクロ経済が強く回復する一方、危機時に導入された財政・金融政策が据え置かれ、両者の方向性の間に乖離が生じるとみている。中小企業を中心に失業者が多数残っている下では、拙速な政策サポートの解除は想定されないと指摘。また、製造業サイクルの好転によって、2018年以降続いた日本株アンダーパフォームの局面が転換すると予想している。 【8:45】寄り前気配はリンナイ、東邦ＨＤ、日梱包、東建物が高い気配値 　主力株の寄り前気配では、リンナイ<5947>+25.32%、東邦ＨＤ<8129>+24.89%、日梱包<9072>+24.37%、東建物<8804>+22.51%、ＮＯＫ<7240>+20.97%、住友不<8830>20.72%、ミスミＧ<9962>19.66%、ＪＰＸ<8697>16.97%などが高い気配値。 　一方、ネットワン<7518>-2.36%、マツモトキヨ<3088>-2.09%、東洋水産<2875>-1.85%、カカクコム<2371>-1.65%、山崎パン<2212>-1.25%、アズビル<6845>-1.09%、前田道<1883>-1.07%、コスモス薬<3349>-0.97%などが安い気配値となっている。