後場コメント No.2 郵船、チェンジ、Ｈａｍｅｅ、コックス、Ｒｅｔｔｙ、ネットワン
★12:50 日本郵船－大幅高 バルチック海運指数の回復基調を好感
日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>など海運関連が高い。4日時点のバルチック海運指数が前日比0.6％高の1374まで上昇していることが材料。
11月には一時1111まで下落する場面があったが、12月から年初にかけて再び上昇基調にあり、市況の回復を好感した買いが入っている。
日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>など海運関連が高い。4日時点のバルチック海運指数が前日比0.6％高の1374まで上昇していることが材料。
11月には一時1111まで下落する場面があったが、12月から年初にかけて再び上昇基調にあり、市況の回復を好感した買いが入っている。
★12:52 チェンジ－続落 リモートワーク・テレワークを効果的に進めるためのEラーニング提供開始
チェンジ<3962.T>が続落。同社は6日12時に、効果的なオンラインミーティングに取り組める人材の育成支援をするEラーニングとして「オンラインミーティングの技術」を新たに提供すると発表した。
このコースは、オンライン商談の進め方・オンライン会議のファシリテーションのスキル向上を目指すものであり、オンラインのメリット、デメリットに着目しながら、効果的かつ実践的な商談・会議運営のポイントを解説するとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
チェンジ<3962.T>が続落。同社は6日12時に、効果的なオンラインミーティングに取り組める人材の育成支援をするEラーニングとして「オンラインミーティングの技術」を新たに提供すると発表した。
このコースは、オンライン商談の進め方・オンライン会議のファシリテーションのスキル向上を目指すものであり、オンラインのメリット、デメリットに着目しながら、効果的かつ実践的な商談・会議運営のポイントを解説するとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★12:58 Ｈａｍｅｅ－続落 AI全自動メルマガ運用アプリ「manekine」リリース
Ｈａｍｅｅ<3134.T>が続落。同社は6日11時30分に、クラウド（SaaS）型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」の拡張機能として、「manekine」をリリースしたと発表した。
「manekine」は、AI技術によって商品紹介メルマガの作成を行うだけでなく、メルマガの開封率やクリック率を分析し、自立的に配信精度を向上するアプリという。「manekine」を利用することで、これまで業務負担の大きかったメルマガ運用の簡便化を実現するとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
Ｈａｍｅｅ<3134.T>が続落。同社は6日11時30分に、クラウド（SaaS）型ECプラットフォーム「ネクストエンジン」の拡張機能として、「manekine」をリリースしたと発表した。
「manekine」は、AI技術によって商品紹介メルマガの作成を行うだけでなく、メルマガの開封率やクリック率を分析し、自立的に配信精度を向上するアプリという。「manekine」を利用することで、これまで業務負担の大きかったメルマガ運用の簡便化を実現するとしている。しかし、株価へのポジティブな影響は限定的だ。
★13:02 コックス－反落 12月度既存店売上高19％減 客数減響く
コックス<9876.T>が反落。同社は5日、12月度の既存店売上高は前年同月比18.8％減だったと発表した。前月比では8.2pt悪化した。客数は前年同月比8.5％減、客単価は同11.2％低下となった。12月中旬以降、急激な冷え込みにより防寒商品の売り上げが伸びたものの、外出自粛などに伴う客数減少が響いた。
コックス<9876.T>が反落。同社は5日、12月度の既存店売上高は前年同月比18.8％減だったと発表した。前月比では8.2pt悪化した。客数は前年同月比8.5％減、客単価は同11.2％低下となった。12月中旬以降、急激な冷え込みにより防寒商品の売り上げが伸びたものの、外出自粛などに伴う客数減少が響いた。
★13:04 Ｒｅｔｔｙ－新安値 飲食店に休業指示 政令改正で応じぬ店名公表との報道を材料視か
Ｒｅｔｔｙ<7356.T>が新安値。読売新聞オンラインは6日8時33分、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に合わせ、政府が宣言の対象となる東京都と埼玉、千葉、神奈川3県で知事が飲食店に休業を指示できるよう政令を改正すると報じた。
記事によれば、不要不急の外出の自粛要請も行うもよう。菅首相は7日に宣言を発令する予定としている。
同社は実名制の口コミを特長とするグルメサイトを運営しており、広告収入が減少するとの懸念から売りが優勢となっている。株価は12月18日につけた上場来安値1571円を下回る1466円（前日比10.1％安）まで下落する場面があった。
Ｒｅｔｔｙ<7356.T>が新安値。読売新聞オンラインは6日8時33分、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に合わせ、政府が宣言の対象となる東京都と埼玉、千葉、神奈川3県で知事が飲食店に休業を指示できるよう政令を改正すると報じた。
記事によれば、不要不急の外出の自粛要請も行うもよう。菅首相は7日に宣言を発令する予定としている。
同社は実名制の口コミを特長とするグルメサイトを運営しており、広告収入が減少するとの懸念から売りが優勢となっている。株価は12月18日につけた上場来安値1571円を下回る1466円（前日比10.1％安）まで下落する場面があった。
★13:07 ネットワン－東海東京が目標株価引き下げ 委員会設置による抜本的なガバナンス改革推進に期待
ネットワンシステムズ<7518.T>が続落。東海東京調査センターでは、委員会設置による抜本的なガバナンス改革推進に期待。投資判断は「Outperform」を継続、目標株価は4800円から4400円に引き下げた。
21/3期業績は会社計画上振れを予想。上期末の受注残高を見ると前年比+255億円の1128億円(前年比+29%)と大きく増加。増加の内訳は、案件遅延の影響が含まれるも多くはパブリック(PUB)におけるGIGAスクール構想関連の大型案件獲得によるという。下期に売上計上を予定しており、下期営業利益予想はPUBを中心として前年比+19%と通期計画上振れに寄与すると予想。一方、来年度という観点ではGIGAスクール案件は反動減要因となるが、地方自治体向けでセキュリティの大型リプレース案件が発生すると予想。委員会設置による抜本的なガバナンス改革推進にも期待している。
ネットワンシステムズ<7518.T>が続落。東海東京調査センターでは、委員会設置による抜本的なガバナンス改革推進に期待。投資判断は「Outperform」を継続、目標株価は4800円から4400円に引き下げた。
21/3期業績は会社計画上振れを予想。上期末の受注残高を見ると前年比+255億円の1128億円(前年比+29%)と大きく増加。増加の内訳は、案件遅延の影響が含まれるも多くはパブリック(PUB)におけるGIGAスクール構想関連の大型案件獲得によるという。下期に売上計上を予定しており、下期営業利益予想はPUBを中心として前年比+19%と通期計画上振れに寄与すると予想。一方、来年度という観点ではGIGAスクール案件は反動減要因となるが、地方自治体向けでセキュリティの大型リプレース案件が発生すると予想。委員会設置による抜本的なガバナンス改革推進にも期待している。
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