構造計画研究所-続伸 災害時の通信途絶に同社「スマホdeでリレー」を活用との報道を材料視か
構造計画研究所<4748.T>が続伸。読売新聞オンラインは6日、政府は、大規模な地震や風水害で通信途絶に陥った地域の被災状況をいち早く把握できる新たなシステムの運用に乗り出すと報じた。
記事によれば、携帯電話の基地局からの電波を含むあらゆる回線が途絶えても、近距離のスマートフォン同士で通信できる仕組みを使って住民の安否情報を集め、人工衛星で国の災害対応機関に中継。東北大が開発し、民間企業が2019年に実用化した「スマホdeでリレー」を併用するもよう。1月以降、全国24自治体で実証実験を始め、災害時の救援・救助活動に役立てるとしている。
記事中には具体的に同社名は掲載されていないが、同社は「スマホdeでリレー(商標登録済み)」サービスを展開しており、利用増に期待した買いが入っている。
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