明日の戦略－6日ぶり反落も週間では上昇、来週は中銀イベントや米大統領就任式に注目

　15日の日経平均は6日ぶり反落。終値は179円安の28519円。米国株の下落を受けても上昇して始まったが、すぐに失速。序盤は前日終値近辺でもみ合ったが、上値の重さが嫌気されて、徐々に売りに勢いがついた。半導体株にしっかりとした動きが見られたことから、前場は弱いながらも2桁の下落にとどまった。しかし、後場は一段安となり、下げ幅を3桁に拡大。ただ、200円超下げて28500円を割り込んだところでは下げ渋り、終値では28500円を上回った。前日に大きく下げたマザーズ指数は、個別に値を飛ばすものも散見され、プラスで終えた。 　東証1部の売買代金は概算で2兆8300億円。業種別では鉱業やゴム製品、空運などが上昇した一方、輸送用機器や繊維、電気・ガスなどが下落した。がん治療用抗体に関するライセンス契約を締結したと発表したカイオム・バイオサイエンスがストップ高。半面、1Qが大幅な減益となったバリュエンスホールディングスがストップ安となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり486/値下がり1652。台湾ＴＳＭＣの強気な設備投資計画を改めて好感する格好で、東京エレクトロンやレーザーテック、ＳＣＲＥＥＮなど半導体株が大幅高。前期の見通し上振れを発表したキヤノンが8％超上昇した。ＫＤＤＩとの業務提携を発表したＧｕｎｏｓｙが急伸し、ＫＤＤＩも上昇。昨年ラスト上場のオンデックは決算が買い材料となってストップ高比例配分。これに刺激されたか、バルミューダやエネチェンジなど直近IPO株が賑わった。ほか、決算と東証1部への市場変更が好感されたＳａｎｓａｎがストップ高まで買われた。 　一方、1Q決算を発表したファーストリテイリングは、小高く始まったものの利益確定売りに押されて3％近い下落。日本電産やＴＤＫ、エムスリーなどグロース株の一角が軟調となった。バイデン新政権への政策期待から足元強い動きが続いていたレノバが大幅安。メディアドゥとテラスカイは3Qの増益着地が好感されず、厳しい下げとなった。今期の営業赤字見通しと新株予約権の発行が嫌気されたティーケーピーは、売りが殺到してストップ安となった。 　日経平均は6日ぶり反落。179円安と大きめの下げとなったが、週間では380円高と大幅なプラスとなっており、過度に警戒する必要はない。2021年はまだ最初の月の半分を消化したにすぎないが、すでに1000円以上上昇している。きのう値動きが荒かった半導体株が下げなかったのは驚きで、きのうのように突然失速するようなことが続出しなければ、長く相場の主役で居続けるかもしれない。なお、決算が幾つか出てきているが、地合いが良い中でも叩き売られているものは多い。実体経済が大きく改善しているわけではないため、決算でサプライズを演出できるかという点では、中小型株よりも大型株に分がありそう。相対的に情報量が多い分、悪材料に関しては織り込みが進んでいると思われる。また、コスト削減の余地も大きい。来週は谷間の週で決算が少ないため、中小型にも出番はあるかもしれない。ただし、決算発表ラッシュとなる1月後半から2月前半にかけては、大型株優位の様相が一段と強まると予想する。 【来週の見通し】 　堅調か。高値警戒感はくすぶるが、月後半からは3月決算企業の業績発表が多く出てくることから、売り急ぎは抑制されるだろう。足元では米国の長期金利が上昇傾向にあるが、来週はECB理事会や日銀金融政策決定会合がある。先進国の緩和的なスタンスを再確認することで、金利はいったん落ち着くと予想する。20日の米大統領就任式はかく乱要因。足元の上昇に関しては、これに向けて前のめりで買いが入った可能性もあり、イベント前後の米国株の動向には注意を払う必要がある。ただし、今週の日本株は、米国でグロース株が売られても国内ハイテク株は買われるなど、良い意味で米国株と距離が置けていた。外部要因から売りが出てきても、押し目を待っていた投資家からの買いが下値を支えるだろう。悪材料には耐性を示し、好材料には強く反応することで、リスクオンの地合いが続くと予想する。 【今週を振り返る】 　堅調となった。日経平均は年始の第1週後半に急伸した流れを引き継いで、上値を追う流れが強まった。28000円台が定着すると、節目の28500円もあっさり突破して、一時29000円に接近。需要が旺盛との見方が強まった半導体株が急伸し、電子部品などハイテク全般にも買いが波及したことで、大型株が上昇を主導した。後半には半導体株が失速し、過熱感が意識されたことから売りも出てきたが、週を通しては強い基調が続いた。日経平均は週間では約380円の上昇となり、週足では3週連続で陽線を形成した。一方、大型株優位の地合いとなったことから、マザーズ指数は下落した。 【来週の予定】 　国内では、日銀金融政策決定会合（～1/21）（1/20）、12月貿易収支、黒田日銀総裁会見、日銀が経済･物価情勢の展望（展望レポート）を公表（1/21）、12月全国消費者物価指数（1/22）などがある。 　企業決算では、津田駒、ネクスＧ（1/18）、アサヒ陶、ティムコ（1/19）、ゲンキードラ（1/20）、ビオフェル（1/21）、東製鉄、カワチ薬品、ブルドック（1/22）などが発表を予定している。 　海外では、中国10-12月期GDP、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高（1/18）、米大統領就任式、米1月NAHB住宅市場指数（1/20）、ECB定例理事会（ラガルド総裁記者会見）、米1月フィラデルフィア連銀景気指数、米12月住宅着工件数（1/21）、米12月中古住宅販（1/22）などがある。 　米企業決算は、ハリバートン、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ネットフリックス（1/19）、モルガン・スタンレー、ＵＳバンコープ（1/20）、インテル、ＩＢＭ、ユニオン・パシフィック、ＣＳＸ、インテュイティヴ・サージカル（1/21）などが発表を予定している。 　なお、1/18の米国市場はキング牧師誕生記念日のため休場となる。