前場コメント No.8 トビラシステム、富士通、ロゼッタ、池上通、ＩＳＩＤ、セイノーＨＤ、ラクーンＨＤ
★10:34 トビラシステムズ－反発 トビラフォン Cloudに新機能 バーチャルコールセンターとして活用
トビラシステムズ<4441.T>が反発。同社は20日、クラウド型ビジネスフォン「トビラフォン Cloud」に、電話業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進やバーチャルコールセンターとしての活用につながる新機能を追加したと発表した。
「トビラフォン Cloud」は、スマートフォンにアプリを入れるだけで外線・内線・転送・グループ着信など、ビジネスフォンに必要な機能が利用できるという。
今回のアップデートによりIVR（番号選択アナウンス再生）機能を追加したことで、転送のたらい回しを防ぎ、スムーズに担当者へ電話をつなぐことができるとした。
トビラシステムズ<4441.T>が反発。同社は20日、クラウド型ビジネスフォン「トビラフォン Cloud」に、電話業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進やバーチャルコールセンターとしての活用につながる新機能を追加したと発表した。
「トビラフォン Cloud」は、スマートフォンにアプリを入れるだけで外線・内線・転送・グループ着信など、ビジネスフォンに必要な機能が利用できるという。
今回のアップデートによりIVR（番号選択アナウンス再生）機能を追加したことで、転送のたらい回しを防ぎ、スムーズに担当者へ電話をつなぐことができるとした。
★10:44 富士通－3日続伸 ＮＴＴドコモが同社不審者検知ソリューションを採用
富士通<6702.T>が3日続伸。同社は20日、ＮＴＴドコモ（東京都千代田区）に対し、5Gによる新たな価値創出に向け、不審者検知ソリューションを提供したと発表した。
不審者検知ソリューションは、人の行動・動作を映像から分析し数値化することが可能で、分析結果から不審な行動を起こす可能性のある人物を検知することができる。ドコモでは、5Gの利用シーンの1つとして街づくりなどの社会課題の解決を掲げており、同ソリューションが5Gとの親和性が高く、イベントや施などの安全性向上の実現が見込まれることから採用されたとしている。
富士通<6702.T>が3日続伸。同社は20日、ＮＴＴドコモ（東京都千代田区）に対し、5Gによる新たな価値創出に向け、不審者検知ソリューションを提供したと発表した。
不審者検知ソリューションは、人の行動・動作を映像から分析し数値化することが可能で、分析結果から不審な行動を起こす可能性のある人物を検知することができる。ドコモでは、5Gの利用シーンの1つとして街づくりなどの社会課題の解決を掲げており、同ソリューションが5Gとの親和性が高く、イベントや施などの安全性向上の実現が見込まれることから採用されたとしている。
★10:49 ロゼッタ－大幅高 AI翻訳 総務省が110億円かけ開発拠点整備との報道を材料視か
ロゼッタ<6182.T>が大幅高。21日付の日本経済新聞朝刊が、総務省は人工知能（AI）を使った多言語同時翻訳プログラムの開発に乗り出すと報じたことが材料視されているようだ。
記事によれば、約110億円をかけて研究開発拠点を整備するもよう。2025年までに開発し、同年開催の大阪・関西万博での実用化をめざすようだ。翻訳プログラムは米中などのIT大手も開発を競っており、日本語翻訳の精度向上を狙うとしている。
同報道を受け、AI翻訳事業を手がける同社の業績拡大に期待した買いが入っている。
ロゼッタ<6182.T>が大幅高。21日付の日本経済新聞朝刊が、総務省は人工知能（AI）を使った多言語同時翻訳プログラムの開発に乗り出すと報じたことが材料視されているようだ。
記事によれば、約110億円をかけて研究開発拠点を整備するもよう。2025年までに開発し、同年開催の大阪・関西万博での実用化をめざすようだ。翻訳プログラムは米中などのIT大手も開発を競っており、日本語翻訳の精度向上を狙うとしている。
同報道を受け、AI翻訳事業を手がける同社の業績拡大に期待した買いが入っている。
★10:58 池上通信機－小動き 名古屋市消防局からヘリコプターテレビ電送システム地上設備を受注
池上通信機<6771.T>が小動き。同社は21日10時30分、名古屋市消防局より、ヘリコプターテレビ電送システムの地上設備を受注したと発表した。運用は2021年2月から開始の予定としている。
池上通信機<6771.T>が小動き。同社は21日10時30分、名古屋市消防局より、ヘリコプターテレビ電送システムの地上設備を受注したと発表した。運用は2021年2月から開始の予定としている。
★11:06 ＩＳＩＤ－大幅高 電通3000億円で本社ビル売却報道を受けTOBの思惑 セプテーニも高い
ＩＳＩＤ（電通国際情報サービス）<4812.T>が大幅高。21日付の日本経済新聞朝刊が、電通グループ<4324.T>は東京都港区の本社ビルを売却する検討に入ったと報じたことが手がかり。
記事によれば、売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられるとしており、巨額のキャッシュが電通に入ると想定されることから、親子上場解消に向けたTOBが実施される可能性があるとの見方により、同社株に買いが入っているようだ。電通が約20％出資するセプテーニ・ホールディングス<4293.T>も大幅高。
ＩＳＩＤ（電通国際情報サービス）<4812.T>が大幅高。21日付の日本経済新聞朝刊が、電通グループ<4324.T>は東京都港区の本社ビルを売却する検討に入ったと報じたことが手がかり。
記事によれば、売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられるとしており、巨額のキャッシュが電通に入ると想定されることから、親子上場解消に向けたTOBが実施される可能性があるとの見方により、同社株に買いが入っているようだ。電通が約20％出資するセプテーニ・ホールディングス<4293.T>も大幅高。
★11:15 セイノーＨＤ－底堅い ドローン配達 初の常時運用 山村全域5分で＝日経
セイノーホールディングス<9076.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は21日11時、同社がドローン配達に乗り出すと報じた。
記事によれば、4月から山あいの集落で国内初の常時運用を始めるもよう。政府は2022年度をめどに都市部でもドローンを物流に使えるよう規制緩和する見込みで、トラック運転手の人手不足で物流網が危機にあるなか、「空の無人物流」の構築を急ぐとしている。
セイノーホールディングス<9076.T>が底堅い。日本経済新聞電子版は21日11時、同社がドローン配達に乗り出すと報じた。
記事によれば、4月から山あいの集落で国内初の常時運用を始めるもよう。政府は2022年度をめどに都市部でもドローンを物流に使えるよう規制緩和する見込みで、トラック運転手の人手不足で物流網が危機にあるなか、「空の無人物流」の構築を急ぐとしている。
★11:21 ラクーンＨＤ－大幅高 浜銀ファイナンスと業務提携 売掛保証「URIHO」を提供
ラクーンホールディングス<3031.T>が大幅高。同社は21日11時、連結子会社のラクーンフィナンシャルが、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>系の浜銀ファイナンス（神奈川県横浜市）と顧客紹介における業務提携を行ったと発表した。
取引先の支払い遅延や倒産による売掛金の未回収を解決するオンライン完結型の売掛保証「URIHOウリホ」を浜銀ファイナンスの顧客に提供するとしている。
ラクーンホールディングス<3031.T>が大幅高。同社は21日11時、連結子会社のラクーンフィナンシャルが、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>系の浜銀ファイナンス（神奈川県横浜市）と顧客紹介における業務提携を行ったと発表した。
取引先の支払い遅延や倒産による売掛金の未回収を解決するオンライン完結型の売掛保証「URIHOウリホ」を浜銀ファイナンスの顧客に提供するとしている。
関連ニュース
日本株の最新ニュース
関連コンテンツ
