明日の戦略－2勝3敗でも週間ではプラス、来週は注目企業の決算発表が目白押し

　22日の日経平均は反落。終値は125円安の28631円。米国株はまちまちで新たな手掛かりには乏しい中、3桁の下落から始まり、すぐに下げ幅を200円超に広げた。節目の28500円を前に下げ渋るとその後は持ち直したが、下げ幅を2桁に縮めたところでは戻り売りに押された。後場は動意も限られ、前場の高値と安値の範囲内でのもみ合いに終始。全般的に上値は重かったが、始値（28580円）は上回り陽線を形成して終えるなど、下値の堅さはうかがえた。 　東証1部の売買代金は概算で2兆3700億円。業種別では海運やその他製品、電気・ガスなどが上昇した一方、鉱業や鉄鋼、保険などが下落している。原子力損害賠償・廃炉等支援機構から45億円の資金交付を受けたと発表した東京電力ホールディングスが大幅上昇。半面、3Qが減収減益となったビオフェルミン製薬が大幅安となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり694/値下がり1416。富士通やパナソニックなど電機株の一角が大幅高。日用品事業売却観測が伝わった資生堂が4％超上昇した。証券会社の新規カバレッジが入った岩谷産業が大幅上昇。通期見通しを引き上げたアルペンが急伸し、前期の見通しを引き上げたアル―はストップ高比例配分と買いが殺到した。 　一方、東京製綱にTOBを仕掛けた日本製鉄が大幅安。ＳＣＲＥＥＮや太陽誘電、東京エレクトロンなどハイテク株には売られるものが多かった。バルミューダが高値圏で荒い動きとなり、3％超の下落。東京五輪中止観測が流れたことで電通Ｇが軟調となり、乃村工芸社と丹青社のディスプレイ2社が証券会社のリポートを材料に値を崩した。 　日経平均は週間では上昇を達成。ただ、先週1月14日につけた取引時間中の高値28979円を超えることはできなかった。20日と21日は高値が28800円台までで、きょう22日の高値は28698円。28800円どころか28700円にも届いていない。決算発表が集中するここから先は、しばらく下値は堅いと予想する。ただ、1月初旬の上昇に関しては前のめりで買いが入った感も否めない。5日線も上昇から横ばいに転じつつある。来週、直近高値を更新できないようだと、29000円台乗せには時間を要するかもしれない。 【来週の見通し】 　もみ合いか。日米ともに決算発表が本格化する。国内では日本電産、信越化学、東京エレクトロン、米国ではマイクロソフト、テスラ、アップルなど注目度の高い銘柄の発表が目白押し。個別の振れ幅は大きくなりやすく、売買も活況が見込まれる。ただ、決算の反応に関してはさまざまであろうから、全体としては方向感が出づらくなる可能性が高い。大きく下げるような場面があれば、押し目買いは入るだろう。また、26日～27日のFOMCは楽観ムードの維持に一役買うと考える。ただ、上述のグロース株などは業績好調はある程度織り込み済み。ここからさらに跳ねれば利益確定売りも出てくると思われるだけに、指数が一気に上値を追う流れにもなりづらいと予想する。 【今週を振り返る】 　イベントが多く物色も日替わりとなる中で、やや不安定な地合いとなった。ただ、日経平均は大きく下げても翌日には大幅高となるなど、押し目ではしっかり買いが入った。20日の米国市場では、バイデン新大統領の就任式を祝賀する格好で、主要3指数が史上最高値を更新。これを受けた21日の日本株も連れ高した。日経平均は5営業日全てで3桁の値動きとなり、2勝3敗と下落日の方が多かったが、上昇した日に大きく上げたことで、週間では上昇を達成。日経平均は週間では約112円の上昇となり、週足では4週連続で陽線を形成した。新興銘柄が強く、マザーズ指数が6.1％高と急伸した。 【来週の予定】 　国内では、12月首都圏マンション発売（1/25）、11月商業動態統計（1/28）、日銀金融政策決定会合の主な意見(1/20～21開催分)、12月失業率、12月有効求人倍率、1月都区部消費者物価指数、12月鉱工業生産指数、12月住宅着工統計（1/29）などがある。 　企業決算では、日電産、ＪＳＲ、東映アニメ、弁護士コム、ナガワ、マクニカ富士、インソース、日置電、ピーシーエー（1/25）、オービック、日東電、ディスコ、ＯＢＣ、コメリ、京阪神ビ、マクアケ、信越ポリ、ＫＯＡ、ＦＤＫ、タツタ線、リョーサン、未来工業、澤田ＨＤ、ＳＭＫ（1/26）、信越化、ファナック、ＮＲＩ、オムロン、サイバエージ、ミスミＧ、日野自、東北電、キヤノンＭＪ、富通ゼネ、ミツコシイセタン、インフォコム、ジャフコＧ、航空電、沖縄セルラー、メタウォーター、Ｖコマース、ＳＨＯＥＩ、横河ブＨＤ、四国化、エクセディ、キヤノン電、ブルボン、エンプラス、青森銀、小森、蝶理、バルカー、東エレデバ、アイザワ証、北電事、杉本商、アサックス、ＪＦＥ－ＳＩ、ヤマト、キューブシス、みち銀、高純度化、ＣＩＪ、イーブック、ジューテックＨ、アズーム、キムラユニティー、エスティック、ダイハツデ（1/27）、東エレク、ＯＬＣ、ＨＯＹＡ、富士通、キヤノン、アドバンテ、ＪＰＸ、三住トラスト、東ガス、ＪＲ西日本、積水化、カプコン、大和証Ｇ、ヒューリック、日立金、大東建、エプソン、富士電機、大日住薬、日清粉Ｇ、ファンケル、ベネ・ワン、野村不ＨＤ、スクリン、カルビー、ＰＡＬＴＡＣ、新電工、アンリツ、ＪＣＲファーマ、ネットワン、日ガス、松井証、四国電、メイテック、北陸電、ＭＡＲＵＷＡ、ノジマ、ＮＴＮ、ＴＯＫＡＩ　ＨＤ、西ガス、積水樹、リコーリース、Ｈ２Ｏリテイル、北海電、岡三、メルコ、ＳＢテクノロジ、アイチコーポ、ゼンリン、月島機、コネクシオ、ユアテック、ゴールドクレ、日本エスコン、大阪製鉄、ナガセ、エステー、一工薬、ＮＥＣキャピ（1/28）、キーエンス、第一三共、ＫＤＤＩ、エムスリー、村田製、アステラス薬、ＪＲ東海、コマツ、ＪＲ東日本、ＴＤＫ、ＳＧＨＤ、ＮＥＣ、マキタ、味の素、小糸製、ＡＮＡ、ヤマトＨＤ、京王、ＴＯＴＯ、Ｍ＆Ａ、中部電、コーセー、関西電、りそなＨＤ、ヤクルト、ＺＯＺＯ、アコム、日通、住友化、邦ガス、日立建、ＳＢＩ、清水建、ＳＣＳＫ、東洋水産、京成、スタンレ電、ガイシ、ＡＬＳＯＫ、メディパル、中国電、カシオ、静岡銀、九州電、京都銀、商船三井、きんでん、新生銀、エフピコ、住友重、日立物、ゼオン、ＳＭＳ、アズワン、ＮＳＳＯＬ、Ｊパワー、南海電、三和ＨＤ、セリア、ＮＥＳＩＣ、三菱倉、山九、アイカ工、ココカラファイン、九電工、ＴＳテック、オリコ、オークマ（1/29）などが発表を予定している。 　海外では、独1月Ifo景況感指数（1/25）、FOMC（～1/27）、米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー・住宅価格指数、米1月消費者信頼感指数（1/26）、パウエルFRB議長会見、米12月耐久財受注（1/27）、米10-12月期GDP速報値、米12月新築住宅販（1/28）、米12月個人消費支出・個人所得、米12月NAR仮契約住宅販売指数（1/29）などがある。 　米企業決算は、マイクロソフト、アメリカン・エキスプレス、ネクステラ・エナジー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、スリーエム、ベライゾン・コミュニケーションズ、ゼネラル・エレクトリック、ロッキード・マーチン、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ、スターバックス（1/26）、テスラ、アップル、ボーイング、フェイスブック、アボット･ラボラトリーズ（1/27）、マクドナルド、ビザ、マスターカード、ウエスタン・デジタル（1/28）、キャタピラー、ハネウェル・インターナショナル、イーライリリー、シェブロン（1/29）などが発表を予定している。