後場コメント No.2 楽天、日電産、ＮＴＴ、興研、コタ、ＳＭＫ
★12:52 楽天－反発 「楽天でんき」が新規契約停止 卸値高騰で調達に障害＝日経
楽天<4755.T>が反発。日本経済新聞電子版は26日12時30分に、同社傘下の楽天モバイルが同日から電力・ガスの小売りサービスの新規契約を当面停止したと報じた。
記事によれば、2020年末から続く電力の需給逼迫による卸市場の価格高騰で、調達に障害が生じているためのようだ。楽天モバイルは新電力30位で、家庭などに限ると10位。販売電力の約8割が家庭向けで大都市圏に顧客が多いと指摘。卸価格の高騰は新電力の経営を直撃しており、他社にも波及する可能性があるとしている。なお、株価に対する反応は限定的だ。
楽天<4755.T>が反発。日本経済新聞電子版は26日12時30分に、同社傘下の楽天モバイルが同日から電力・ガスの小売りサービスの新規契約を当面停止したと報じた。
記事によれば、2020年末から続く電力の需給逼迫による卸市場の価格高騰で、調達に障害が生じているためのようだ。楽天モバイルは新電力30位で、家庭などに限ると10位。販売電力の約8割が家庭向けで大都市圏に顧客が多いと指摘。卸価格の高騰は新電力の経営を直撃しており、他社にも波及する可能性があるとしている。なお、株価に対する反応は限定的だ。
★12:53 日本電産－ＭＳＭＵＦＧが目標株価引き上げ 自動車で起きるイノベーションのジレンマをHDDで体験済み
日本電産<6594.T>が堅調。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、自動車で起きるイノベーションのジレンマをHDDで体験済みと指摘。投資判断は「Overweight」を継続、目標株価は15950円から18000円に引き上げた。
営業利益予想を、20年度1486億円→1600億円(会社予想1550億円)、30年度6673億円→7486億円に引き上げた。自動車産業においてイノベーションのジレンマが起きており、内燃機関を主力製品とするサプライチェーン企業にとって小型EV用部品は現時点では市場規模が小さく不確実性が高いため参入する価値が低いように見えるが、HDD市場でイノベーションのジレンマを実体験した日本電産にとっては小型EV市場が2025年を分水嶺に大幅に拡大するのが見えているとコメント。HDD市場の分水嶺となった1995年までにHDDモータの生産能力を大幅に増強し市場の拡大を待ち伏せして結果として80%以上のシェアを獲得したが、EV用トラクションモータにおいても同様のことが起きる期待がより高まってきている。
日本電産<6594.T>が堅調。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、自動車で起きるイノベーションのジレンマをHDDで体験済みと指摘。投資判断は「Overweight」を継続、目標株価は15950円から18000円に引き上げた。
営業利益予想を、20年度1486億円→1600億円(会社予想1550億円)、30年度6673億円→7486億円に引き上げた。自動車産業においてイノベーションのジレンマが起きており、内燃機関を主力製品とするサプライチェーン企業にとって小型EV用部品は現時点では市場規模が小さく不確実性が高いため参入する価値が低いように見えるが、HDD市場でイノベーションのジレンマを実体験した日本電産にとっては小型EV市場が2025年を分水嶺に大幅に拡大するのが見えているとコメント。HDD市場の分水嶺となった1995年までにHDDモータの生産能力を大幅に増強し市場の拡大を待ち伏せして結果として80%以上のシェアを獲得したが、EV用トラクションモータにおいても同様のことが起きる期待がより高まってきている。
★13:03 ＮＴＴ－みずほが目標株価引き上げ ドコモの完全子会社化でEPS成長シナリオはより強固
日本電信電話<9432.T>が反落。みずほ証券では、ドコモの完全子会社化で､持続的EPS成長シナリオはより強固と指摘。投資判断は「買い」を継続、目標株価は3100円→3460円に引き上げた。
ＮＴＴドコモの完全子会社化を踏まえて業績予想を見直し。完全子会社化によって､ＮＴＴの持続的なEPS成長シナリオはより強固になったと判断。短期は完全子会社により年間で約2000億円に上る取込利益の増加､中期ではドコモとグループ内連携に伴う法人向けソリューションやモバイル､固定の融合サービスなどによる利益成長が､EPSを押し上げるとみている。EPS成長の底上げはＮＴＴの株主還元方針である「連続増配」及び「継続的な自社株買い」の評価余地を一段と高めるとコメントしている。
日本電信電話<9432.T>が反落。みずほ証券では、ドコモの完全子会社化で､持続的EPS成長シナリオはより強固と指摘。投資判断は「買い」を継続、目標株価は3100円→3460円に引き上げた。
ＮＴＴドコモの完全子会社化を踏まえて業績予想を見直し。完全子会社化によって､ＮＴＴの持続的なEPS成長シナリオはより強固になったと判断。短期は完全子会社により年間で約2000億円に上る取込利益の増加､中期ではドコモとグループ内連携に伴う法人向けソリューションやモバイル､固定の融合サービスなどによる利益成長が､EPSを押し上げるとみている。EPS成長の底上げはＮＴＴの株主還元方針である「連続増配」及び「継続的な自社株買い」の評価余地を一段と高めるとコメントしている。
★13:07 興研－続伸 医療マスク「N95」国内増産との報道を好感
興研<7963.T>が続伸。26日付けの日本経済新聞朝刊が、国内で医療用の高機能マスク「N95」の増産が相次いでいると報じたことが材料。
記事によれば、ユニ・チャーム<8113.T>が今春、医療用高機能マスク「N95」に参入。月100万枚で量産を開始し、増産も検討するもよう。同社も増産に取り組むようだ。新型コロナウイルス感染再拡大で同マスク供給が追いついておらず、医療現場で逼迫するなか、大手参入で供給量の底上げにつながりそうだとしている。
株価は増産による業績拡大に期待した買いが優勢となっている。
興研<7963.T>が続伸。26日付けの日本経済新聞朝刊が、国内で医療用の高機能マスク「N95」の増産が相次いでいると報じたことが材料。
記事によれば、ユニ・チャーム<8113.T>が今春、医療用高機能マスク「N95」に参入。月100万枚で量産を開始し、増産も検討するもよう。同社も増産に取り組むようだ。新型コロナウイルス感染再拡大で同マスク供給が追いついておらず、医療現場で逼迫するなか、大手参入で供給量の底上げにつながりそうだとしている。
株価は増産による業績拡大に期待した買いが優勢となっている。
★13:17 コタ－後場マイナス転換 元監査役による不正行為発覚 3Q決算発表を延期
コタ<4923.T>が後場マイナス転換。同社は26日13時、同社の元監査役による不正行為が発覚したことから、21.3期3Qの決算発表を延期すると発表した。
同社の社内調査によれば、同監査役は2011年6月から2021年1月の約9年半にわたり、会社の資金約567万円を私的な旅費などに流用していたという。この件に関係する旅費交通費および役員退職慰労引当金繰入額などの合算として、約3442万円の戻し入れを行うことから、利益は増加する見込み。なお、1月28日に予定していた21.3期3Q決算の公表は、2月上旬に延期するとしている。
コタ<4923.T>が後場マイナス転換。同社は26日13時、同社の元監査役による不正行為が発覚したことから、21.3期3Qの決算発表を延期すると発表した。
同社の社内調査によれば、同監査役は2011年6月から2021年1月の約9年半にわたり、会社の資金約567万円を私的な旅費などに流用していたという。この件に関係する旅費交通費および役員退職慰労引当金繰入額などの合算として、約3442万円の戻し入れを行うことから、利益は増加する見込み。なお、1月28日に予定していた21.3期3Q決算の公表は、2月上旬に延期するとしている。
★13:18 ＳＭＫ－5日続伸 3Q営業益3.9倍 CS事業が好調
ＳＭＫ<6798.T>が5日続伸。同社は26日13時に、21.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は9.7億円（前年同期比3.9倍）だったと発表した。通期の会社計画8.0億円を3Qで上回っている。
CS事業が、コネクタが情報通信市場や家電市場で好調となり、大幅な増益となったことが寄与した。
ＳＭＫ<6798.T>が5日続伸。同社は26日13時に、21.3期3Q累計（4-12月）の連結営業利益は9.7億円（前年同期比3.9倍）だったと発表した。通期の会社計画8.0億円を3Qで上回っている。
CS事業が、コネクタが情報通信市場や家電市場で好調となり、大幅な増益となったことが寄与した。
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