〔Market Flash〕日経平均の下げ幅が1000円を超える

【14:10】日経平均の下げ幅が1000円を超える 　日経平均は後場に入っても軟調な展開。再び下げ幅を900円超に広げて前場の安値（29219円）を下回ると、14時過ぎには下げ幅が1000円を超えた。指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が後場に入って下げ足を強めているほか、アドバンテスト<6857.T>や村田製作所<6981.T>など、ハイテク株が一段と売り込まれている。 【13:10】広告費は1-3月期以降の回復に期待が持てる～野村 　野村証券では、電通グループが発表した「2020年　日本の広告費」を受けて、メディアセクターについてリポートしている。2020年の日本の総広告費は前年比11.2％減の6.2兆円となり、野村予想の6.0兆円とほぼ同水準で着地した。東日本大震災があった2011年以来のマイナス成長で、下げ幅は世界金融危機の影響を受けた2009年の同11.5％並みとなっている。2020年はコロナで外食、交通・レジャーを中心にダメージを受けた年となった。ただし、10-12月には前年水準まで戻ったもよう。野村では、1-3月期以降の回復に期待が持てるとコメントしている。 【10:35】ドル円は緩やかな上昇トレンドを予想～みずほ 　みずほ証券ではドル円に関して、20年後半にみられた緩やかな下落トレンドが転換した可能性が高いと考えている。ドル円は2021年に入って米長期金利の上昇などから反発し、2月17日には20年9月以来の高い水準をつけた。新型コロナウイルスのワクチン普及や米国の景気回復が引き続きドル円を下支えすると、みずほでは予想している。一方、米長期金利の上昇が一服すれば、短期的には50日移動平均線の水準である104円台前半をめどに調整する可能性には留意したいとコメント。2021年の予想レンジは1ドル＝102円～113円と想定している。 【10:00】コロナ禍でも堅調な住宅市場～野村 　野村証券では、新型コロナで経済が影響を受けている中でも、多くの国において住宅価格が堅調に推移している点に注目している。ＯＥＣＤの実質住宅価格指数によれば、米国では2020年第3四半期の前年同期比伸び率が6.5％となり、世界金融危機以降で最大の上昇幅となったとのこと。他の先進国でも伸び率が上昇している国が多く、ＯＥＣＤ平均の2020年第3四半期の同伸び率は4.8％と、2003年以降で最も高い伸びとなったと指摘している。 【8:45】寄り前気配は科研薬、ニフコ、キユーピー、キヤノンＭＪが高い気配値 　主力株の寄り前気配では、科研薬<4521>+9.03%、ニフコ<7988>+6.04%、キユーピー<2809>+4.31%、キヤノンＭＪ<8060>+4.17%、三和ＨＤ<5929>+3.71%、日油<4403>+3.70%、博報堂ＤＹ<2433>+3.49%、セイノーＨＤ<9076>+3.02%、山九<9065>+3.00%、ＯＳＧ<6136>+2.96%などが高い気配値。 　一方、三菱倉<9301>-12.17%、横河電<6841>-9.72%、アドバンテ<6857>-9.09%、荏原<6361>-8.22%、宝ＨＤ<2531>-8.19%、日医工<4541>-7.28%、信越化<4063>-7.14%、ＨＯＹＡ<7741>-7.02%、日電産<6594>-6.95%、京成<9009>-6.68%などが安い気配値となっている。