明日の戦略－日経平均に強さが戻る、来週はファーストリテイリングの決算反応に要注目

　2日の日経平均は大幅続伸。終値は465円高の29854円。昨晩の米国市場では、長期金利が低下して大型グロース株が上昇を主導。S&P500は初の4000ポイント台に到達した。これら良好な外部環境を受けて、寄り付きから300円を超える上昇。すぐに上げ幅を400円超に広げて、29800円台に到達した。買い一巡後は聖金曜日で海外の多くが休場のなか、動意に乏しい展開となった。前場では前半に急伸した後は伸び悩んだが、大きな失速もなかったことで、後場には再び上を試しに行く動きが見られた。結局、大引け直前にきょうの高値をつけ、400円を超える上昇で29800円台に乗せて終えた。 　東証1部の売買代金は概算で2兆2400億円。業種別では電気機器や情報・通信、パルプ・紙などが上昇している一方、電気・ガスや石油・石炭、卸売などが下落している。傘下企業によるブラジル音楽レーベル買収や証券会社の目標株価引き上げなど、好材料が多かったソニーグループが4％を超える大幅上昇。半面、21.3期の大幅減益および減配見通しを公表したレーサムが5％を超える下落となった。 　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1313/値下がり783。SOX指数の大幅高を手掛かりに、東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体株が大幅上昇。東京エレクトロンは5万円の大台に乗せた。出資した米企業のNY証取上場が刺激となったソフトバンクＧが4％超の上昇。「こども庁」創設観測を材料に、幼児活動研究会やベビーカレンダーがストップ高となり、ＪＰＨＤやポピンズＨＤが急騰するなど、子育て関連銘柄が賑わった。 　一方、米アルケゴスを巡る取引で、100億円規模の損失の可能性があるとの観測が報じられたみずほが下落。既に同様の損失の可能性を公表済みの野村ＨＤと三菱ＵＦＪが売り直された。金融株は長期金利低下の逆風もあり、三井住友も軟調。株高の地合いでディフェンシブ株が敬遠されたことから、関西電力や九州電力など電力株が弱かった。月次が嫌気されたＫｅｅＰｅｒ技研や、今期が大幅な減益計画となったセキチューが大きく値を崩した。 　今週の日経平均は4勝1敗。3月31日こそ月末安のアノマリーを崩せず下落したが、先週後半からの戻り基調は崩れなかった。先週は、ファーストリテイリングなど指数寄与度の大きい銘柄や値がさ株が狙い撃ちされて、日経平均が2.1％安、TOPIXが1.4％と日経平均の弱さが目立った。しかし今週は、日経平均が2.3％高、TOPIXが0.6％安と日経平均のパフォーマンスが勝っている。日経平均が著しく弱い状況が続いていた場合には、短期的には見切り売りが加速する可能性もあっただけに、今週、挽回が見られた点は好材料。まだ安心するのは気が早いが、日銀のETF買い入れルール変更に伴う市場の混乱がこの程度にとどまるのであれば、将来的に日銀が買い入れ上限の引き下げやTOPIX型の買い入れもやめるという決断をする場面が来たとしても、それに伴う悪影響は限定的と市場は受け止めるだろう。 【来週の見通し】 　しっかりか。29800円台まで戻した日経平均が、すんなり3万円の節目を超えられるかが焦点となる。米国株は強く、ドル円も円安基調が強まるなど、外部要因のフォロー材料は多い。8日に予定されているファーストリテイリングの上期決算が要注目となる。直近では日銀のETF買い入れルール変更を受けて、象徴的に売られる場面があった。サプライズに乏しい決算の場合、日銀のサポートがないということを理由に、強く同社株を売り込む動きが出てくる可能性がある。それに全体が神経質に反応してしまうようだと、下を見に行く展開も想定される。ただ、そのような反応が出てきたとしても、押し目では買いが入るだろう。ファストリ以外にも小売を中心に決算発表が多く、個別の物色は活況が見込まれる。ファストリの決算反応が良ければ、指数は3万円突破から上昇加速も期待できる。やや波乱含みも、基本的には足元の戻り基調が維持され、底堅い地合いが続くと予想する。 【今週を振り返る】 　堅調となった。米国株高や円安進行を追い風に日経平均は週初から大きく上昇。3月に騰勢を強めた海運株や銀行株には上昇一服感が出てきた一方、休養十分の半導体株を中心に、グロース株には資金が向かった。3月30日は配当落ち分を即日で埋める強い動きとなり、買い意欲の強さを再確認。3月最終日こそ売りに押されたものの、米国株の強い基調が続く中、ハイテク株の上昇に勢いがつき、4月に入って1日、2日は連日の大幅高となった。日経平均は週間では約677円上昇し、週足では3週ぶりに陽線を形成した。一方、景気敏感株を中心にバリュー株は利益確定売りに押されたものが多く、TOPIXは下落した。 【来週の予定】 　国内では、2月毎月勤労統計、2月家計調査（4/6）、2月景気動向指数（4/7）、3月都心オフィス空室率、3月景気ウォッチャー調査（4/8）、オプションSQ（4/9）などがある。 　企業決算では、しまむら、キユーピー、クリエイトＳＤＨ、壱番屋、ダイセキ、ネクステージ、ナガイレーベ、アダストリア、ＷＮＩウェザー、オークワ、薬王堂ＨＤ、トーセイ、あさひ、瑞光、アヲハタ、マルカ、ダイセキソリュ、毎コムネット（4/5）、スギＨＤ、サンエー、三協立山、ＡＦＣ－ＨＤ（4/6）、ウエルシアＨＤ、ディップ、ベル２４ＨＤ、ハイデ日高、リソー教育、サーラ、日本ＢＳ放、サンデー、フェリシモ、ＧａｍｅＷｉｔｈ（4/7）、ファーストリテイ、７＆Ｉ－ＨＤ、久光薬、ローソン、イオンモール、マニー、ＳＨＩＦＴ、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ、ＵＳＥＮＮＥＸＴ、乃村工、コジマ、オンワードＨＤ、ヒトコムＨＤ、北興化、クリーク＆リバ、ＭｒＭａｘＨＤ、小津産業、オオバ、ツインバード、中本パクス、三光合成、日フイルコン、ドーン（4/8）、安川電、イオンＦＳ、ＯＳＧ、サカタのタネ、ＤＣＭ、ＪＩＮＳＨＤ、イオンディライ、ライフコーポ、イオン北海、竹内製作、技研製、ベルク、ＭＶ西日本、カーブスＨＤ、ＭＶ東海、ニッケ、ワキタ、ケーヨー、ファンタジー、チヨダ、マルゼン、チームスピリト、わらべや、カネ美食品、カンセキ、イワキ、ジーフット、明光ネット、パイプドＨ、Ｆブラザース、ブロッコリー、エスクローＡＪ、プラズマ、シグマ光機、メディカネット、ｊＧｒｏｕｐ、メディ工房（4/9）などが発表を予定している。 　海外では、米3月ISM非製造業指数、米2月製造業受注、IMF・世界銀行春季総会（オンライン、～4/11）（4/5）、米2月貿易収支、米2月消費者信用残高、FOMC議事録（3/16～3/17開催分）、G20財務大臣･中央銀行総裁会議（オンライン)（4/7）、中国3月消費者物価指数、中国3月生産者物価指数、米3月生産者物価指数（4/9）などがある。