前場コメント No.7 ラクトJPN、ベイカレント、プリントネット、コーセー、三菱UFJ、北の達人

2021/04/15(木) 11:34
★9:49  ラクトジャパン-急騰 1Q営業益6%増 経費削減が寄与
 ラクト・ジャパン<3139.T>が急騰。同社は14日、21.11期1Q(12-2月)の連結営業利益は8.1億円(前年同期比6.4%増)だったと発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、外食・レジャー産業向け乳原料の需要減少は大きかったものの、販管費などの経費削減効果が寄与した。

★9:50  ベイカレント-急騰 今期営業益18%増見込む 前期は69%増
 ベイカレント・コンサルティング<6532.T>が急騰。同社は14日、22.2期通期の営業利益予想(IFRS)は160億円(前期比18.1%増)、年間配当予想は190円(前期は170円)と発表した。市場コンセンサスは152億円。

 同社の強みである企画力・実行力をベースとしたコンサルティングと、デジタルの融合による高付加価値サービスを幅広い業種に対して提供することで一層の成長に取り組むとしている。

 21.2期通期の営業利益は136億円(前の期比68.6%増)だった。会社計画110億円を上回る着地となった。前期に採用したコンサルタントの戦力化、顧客企業におけるデジタル技術の活用などニーズうが増えたこともあり、収益性が大きく向上したことが寄与した。

★9:50  ベイカレント-急騰 4万株・12億円を上限に自社株買い 割合は0.26%
 ベイカレント・コンサルティング<6532.T>が急騰。同社は14日、4万株・12億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月1日~8月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は0.26%となる。

★9:51  プリントネット-一時ストップ高 3月売上高10%増 印刷需要が回復
 プリントネット<7805.T>が一時ストップ高。同社は14日、3月の月次売上高が8.8億円(前年同月比10.2%増)だったと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響のため落ち込んでいた印刷需要がかなり回復したとしている。

★9:51  プリントネット-一時ストップ高 20万株・1億円を上限に自社株買い 割合は3.92%
 プリントネット<7805.T>が一時ストップ高。同社は14日、20万株・1億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は4月15日~2022年4月14日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は3.92%となる。

★9:58  コーセー-三菱UFJが投資判断引き上げ 割高感は解消へ
コーセー<4922.T>が反発。三菱UFJモルガンスタンレー証券では、割高感は解消した点に注目。投資判断は「Underweight」→「Neutral」に引き上げ、目標株価は14300円から16600円に引き上げた。

 3Q決算までを踏まえ国内売上を下方修正、海南島をはじめ好調な海外売上を上方修正。新目標株価とのかい離率が減少し、投資判断を引き上げた。事業構造改革などの目立ったカタリストがなく、また何かしら減損するようなリスクもなく、派手な話題もないが、業績変動が相対的に安定的とみている。

★10:05  三菱UFJ-銀行株が堅調 米投資銀の1Q決算が好調 業績改善期待で買いか
 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>が堅調。米投資銀行株の好決算が材料視されている。

 14日、米ゴールドマン・サックスは2021年1Q(1-3月)決算を発表。トレーディング収入が好調だったほか、SPACブームによるIPOの引き受けも伸びたことで収入、利益ともに過去最高となった。同日に1Q決算を発表したJPモルガンも、四半期として過去最高の利益だった。

 米国の投資銀行が好調な決算を発表しており、国内の銀行株についても業績改善を期待して買われているようだ。三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、りそなホールディングス<8308.T>などもしっかりとした動き。

★10:12  北の達人-一時ストップ安 今期営業益19億円見込む 広告宣伝費や人件費増で利益率悪化の見通し
 北の達人コーポレーション<2930.T>が一時ストップ安。同社は14日、22.2期通期の連結営業利益予想を18.7億円だと発表した。なお、同期より連結決算に移行するため、対前年同四半期増減率については記載していない。

 広告宣伝および人員拡大により、販管費は前期比3.8億円の増加を見込んでいる。

 21.2期通期の営業利益は20.3億円(前の期比30.3%減)だった。広告宣伝費を従来計画より6億円超積み増したことかが影響した。

 株価は投資負担増による利益率の悪化を懸念した売りが優勢となっている。


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