前場コメント No.1 ローム、カプコン、日ケミコン、味の素、パナソニック、みち銀

2021/05/11(火) 11:37
★9:00  ローム-5日ぶり反発 今期営業益27%増見込む 前期は31%増で着地
 ローム<6963.T>が5日ぶり反発。同社は10日に、22.3期通期の連結営業利益予想は490億円(前期比27.3%増)と発表した。市場コンセンサスは490億円。

 引き続き市場のニーズを先取りした高付加価値製品の開発とタイムリーな市場への投入に取り組む。また、生産面においても、先進の品質管理体制の構築や省人化・自動化の推進など、「モノづくり改革」を継続して進め、売り上げの増加と利益体質の強化に努めるとしている。
 
 21.3期通期の連結営業利益は385億円(前の期比30.5%増)だった。通期の会社計画は320億円だったので、着地は上振れた。受注の急増に伴い生産量を引き上げたことによる在庫水準の上昇が売上総利益の押し上げ要因となったことで、予想を上回った。

★9:00  カプコン-買い気配 今期営業益21%増見込む 前期は52%増
 カプコン<9697.T>が買い気配。同社は10日、22.3期通期の連結営業利益予想を420.0億円(前期比21.4%増)だと発表した。市場コンセンサスは391.9億円。

 新作タイトルの継続的な投入とリピートタイトルのデジタル販売強化により、総販売本数の増加に注力するとしている。

 21.3期通期の連結営業利益は346.0億円(前の期比51.6%増)だった。「モンスターハンターライズ」」(Nintendo Switch用)が2021年3月の発売から早々に全世界で出荷本数400万本を突破するなど好調に推移したほか、「バイオハザード RE:3」(プレイステーション4、Xbox One、パソコン用)も390万本と順調に販売本数を伸場したことが寄与した。

★9:01  日本ケミコン-買い気配 今期営業益2.1倍見込む 前期は営業黒字転換
 日本ケミコン<6997.T>が買い気配。同社は10日に、22.3期通期の連結営業利益予想は62.0億円(前期比2.1倍)と発表した。

 商品企画改革においては、商品企画力を強化し、伸長が期待される市場への新製品の投入を加速し成果を上げていく。構造改革においては、2020年度の一時的な効果ではなく、本質的な構造改革による成果を上げていくとしている。
 
 21.3期通期の連結営業損益は29.7億円の黒字(前の期は28.9億円の赤字)だった。コンデンサが、構造改革の推進による生産性の向上や諸経費の圧縮などのコストダウンを徹底したことにより、黒字転換したことが寄与した。

★9:01  味の素-買い気配 今期最終益1%増見込む 市場コンセンサス上回る
 味の素<2802.T>が買い気配。同社は10日、22.3期通期の連結純利益予想(IFRS)を600.0億円(前期比1.0%増)だと発表した。市場コンセンサスは539.2億円。

 各国での家庭内食需要の定着をベースとした、オーガニック成長をめざす。

 21.3期通期の連結純利益は594.2億円(前の期比3.2倍)だった。その他の営業収益で固定資産(遊休資産)の譲渡により前の期を大幅に上回る固定資産売却益を計上したことが寄与した。

 また、21.3期の期末配当予想を16円から26円(前の期は16円)に修正すると発表した。年間配当は42円(前の期は32円)となる。

★9:01  味の素-買い気配 2500万株・400億円を上限に自社株買い 割合は4.55%
 味の素<2802.T>が買い気配。同社は10日、2500万株・400億円を上限とした自己株取得枠を設定すると発表した。取得期間は5月11日~2022年1月31日。なお、上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は4.55%となる。

★9:02  パナソニック-急落 今期営業益28%増見込む 前期は12%減
 パナソニック<6752.T>が急落。同社は10日、22.3期通期の連結営業利益予想(IFRS)を3300億円(前期比27.6%増)だと発表した。市場コンセンサスは3356億円。

 経済回復や社会変化をとらえた事業の増版などを見込んでいる。

 21.3期通期の連結営業利益は2586億円(前の期比12.0%減)だった。新型コロナに加え、住宅関連事業の非連結化などが影響した。

★9:02  みちのく銀行-買い気配 青森銀行との経営統合に向けた協議へ 最終調整=NHK
 みちのく銀行<8350.T>が買い気配。NHKは10日19時23分に、みちのく銀行と青森銀行<8342.T>が経営基盤の強化を図るため経営統合に向けた協議に入ることで最終調整していることがわかったと報じた。

 統合が実現すれば、東北地方では有数の地銀グループとなり、青森県内の貸出シェアは、およそ7割に達すると見込まれている。このため両行は、地域での貸出シェアが高くなっても一定の条件を満たせば独占禁止法の対象としない特例法の適用を目指すとみられるとしている。

 なお、みちのく銀行と青森銀行は11日8時に、「経営統合に関して検討を行っていることは事実だが、現時点で決定している事実はない」とそれぞれ発表した。青森銀行にも買いが向かい買い気配となっている。


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