前場コメント No.2 住友鉱、テクノＨＲ、東海カ、Ｊストリーム、ワークマン、ホクシン
★9:02 住友金属鉱山－4日ぶり反落 今期最終益10％増見込むもコンセンサス下回る
住友金属鉱山<5713.T>が4日ぶり反落。同社は10日、22.3期通期の連結純利益予想（IFRS）は1040億円（前期比9.9％増）、年間配当予想は133円（前期は121円）と発表した。市場コンセンサスは1143億円。
主要な非鉄金属価格は足元の水準を考慮の上で将来の需給バランスを予測して設定し、主要製品の生産量および販売量は足元の実績を踏まえて計画した。非鉄金属の需給は、銅・ニッケルともにほぼ均衡または若干の供給余剰と見込んでおり、想定価格について銅は7800米ドル＝1トン、ニッケルは7米ドル＝1ポンドとしている。
21.3期通期の連結純利益は946億円（前の期比56.1％増）だった。電池材料事業での一時的な生産調整による減販などはあったものの、銅およびニッケル、金価格が前期を上回ったことで増収となった。持分法による投資損益が好転したことも寄与した。
住友金属鉱山<5713.T>が4日ぶり反落。同社は10日、22.3期通期の連結純利益予想（IFRS）は1040億円（前期比9.9％増）、年間配当予想は133円（前期は121円）と発表した。市場コンセンサスは1143億円。
主要な非鉄金属価格は足元の水準を考慮の上で将来の需給バランスを予測して設定し、主要製品の生産量および販売量は足元の実績を踏まえて計画した。非鉄金属の需給は、銅・ニッケルともにほぼ均衡または若干の供給余剰と見込んでおり、想定価格について銅は7800米ドル＝1トン、ニッケルは7米ドル＝1ポンドとしている。
21.3期通期の連結純利益は946億円（前の期比56.1％増）だった。電池材料事業での一時的な生産調整による減販などはあったものの、銅およびニッケル、金価格が前期を上回ったことで増収となった。持分法による投資損益が好転したことも寄与した。
★9:02 テクノホライゾン－買い気配 今期営業益24％増見込む 前期は68％増で着地
テクノホライゾン<6629.T>が買い気配。同社は10日に、22.3期通期の連結営業利益予想は30.0億円（前期比23.9％増）と発表した。市場コンセンサスは20.0億円。
社内カンパニー制を導入し、エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパニーが「教育」「安全・生活」「医療」「FA」の分野をカバーして既存事業のシェアを高めることに注力しつつ、技術連携、共同商品開発の強化による高付加価値事業や商品・サービスの展開を推し進め、成長を目指すとしている。
21.3期通期の連結営業利益は24.2億円（前の期比67.7％増）だった。光学事業が、電子黒板や書画カメラの需要が高ったことや、引き続き積極的な製造原価の低減活動を実施したことにより、大幅な増益となったことが寄与した。
テクノホライゾン<6629.T>が買い気配。同社は10日に、22.3期通期の連結営業利益予想は30.0億円（前期比23.9％増）と発表した。市場コンセンサスは20.0億円。
社内カンパニー制を導入し、エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカンパニーが「教育」「安全・生活」「医療」「FA」の分野をカバーして既存事業のシェアを高めることに注力しつつ、技術連携、共同商品開発の強化による高付加価値事業や商品・サービスの展開を推し進め、成長を目指すとしている。
21.3期通期の連結営業利益は24.2億円（前の期比67.7％増）だった。光学事業が、電子黒板や書画カメラの需要が高ったことや、引き続き積極的な製造原価の低減活動を実施したことにより、大幅な増益となったことが寄与した。
★9:03 東海カーボン－売り気配 1Q営業益40％減 黒鉛電極の回復遅れが響く
東海カーボン<5301.T>が売り気配。同社は10日、21.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は40.8億円（前年同期比39.6％減）だったと発表した。上期計画に対する進ちょく率は88.6％。ファインカーボンなどの成長事業が伸びる一方で、主力事業である黒鉛電極の市況回復遅れが響いた。
東海カーボン<5301.T>が売り気配。同社は10日、21.12期1Q（1-3月）の連結営業利益は40.8億円（前年同期比39.6％減）だったと発表した。上期計画に対する進ちょく率は88.6％。ファインカーボンなどの成長事業が伸びる一方で、主力事業である黒鉛電極の市況回復遅れが響いた。
★9:03 Ｊストリーム－売り気配 今期営業益24億円見込むも市場コンセンサス下回る
Ｊストリーム<4308.T>が売り気配。同社は10日に、22.3期通期の連結営業利益予想は24.0億円と発表した。市場コンセンサスは26.5億円。
安定した需要と成長が見込める医薬関連企業へのマーケティングを中心としたサービス提供、
その他ビジネス全般における動画コミュニケーションに向けた動画ソリューションの開発・提供、今後拡大が見込まれる放送同時配信関連市場や各種の番組を配信する放送局・メディア企業に向けた配信基盤やソリューションの提供の3つを軸として市場認識をしており、各領域において業容の拡大に努めるとしている。
21.3期通期の連結営業利益は23.4億円（前の期比4.3倍）だった。通期の会社計画は18.0億円だったので着地は上振れた。4Qにおいては医薬系業界からの受注が想定を上回り、さらにライブ配信案件、関連のWebなど制作を中心に原価増も抑制できたことが寄与した。
Ｊストリーム<4308.T>が売り気配。同社は10日に、22.3期通期の連結営業利益予想は24.0億円と発表した。市場コンセンサスは26.5億円。
安定した需要と成長が見込める医薬関連企業へのマーケティングを中心としたサービス提供、
その他ビジネス全般における動画コミュニケーションに向けた動画ソリューションの開発・提供、今後拡大が見込まれる放送同時配信関連市場や各種の番組を配信する放送局・メディア企業に向けた配信基盤やソリューションの提供の3つを軸として市場認識をしており、各領域において業容の拡大に努めるとしている。
21.3期通期の連結営業利益は23.4億円（前の期比4.3倍）だった。通期の会社計画は18.0億円だったので着地は上振れた。4Qにおいては医薬系業界からの受注が想定を上回り、さらにライブ配信案件、関連のWebなど制作を中心に原価増も抑制できたことが寄与した。
★9:03 ワークマン－小動き 今期営業益8％増見込む 前期は25％増
ワークマン<7564.T>が小動き。同社は22.3期通期の連結営業利益予想を266.7億円（前期比7.8％増）だと発表した。市場コンセンサスは274.7億円。
なお、今期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、対前期増減率については、21.3期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載している。
プロ向け製品の再構築として、ウエアからシューズに至るまで機能とデザイン、価格で競合他社との差別化を鮮明にしたＰＢ商品の開発を強化、プロ顧客の囲い込みとシェア拡大を図るとしている。
21.3期通期の連結営業利益は239.6億円（前の期比25.0％増）だった。PB商品の強化により、チェーン全店売上高構成比は前年同期比8.3ポイント増の59.7％となったことが寄与した。
ワークマン<7564.T>が小動き。同社は22.3期通期の連結営業利益予想を266.7億円（前期比7.8％増）だと発表した。市場コンセンサスは274.7億円。
なお、今期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、対前期増減率については、21.3期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載している。
プロ向け製品の再構築として、ウエアからシューズに至るまで機能とデザイン、価格で競合他社との差別化を鮮明にしたＰＢ商品の開発を強化、プロ顧客の囲い込みとシェア拡大を図るとしている。
21.3期通期の連結営業利益は239.6億円（前の期比25.0％増）だった。PB商品の強化により、チェーン全店売上高構成比は前年同期比8.3ポイント増の59.7％となったことが寄与した。
★9:03 ホクシン－売り気配 今期営業益7％減見込む 前期は1.3億円
ホクシン<7897.T>が売り気配。同社は10日に、22.3期通期の連結営業利益予想は1.2億円（前期比7.3％減）と発表した。
販売においては、Ｃ＆Ｈを連結子会社としたことによる営業活動の強化を行う。建材製品向けの販売量確保とフロアー基材用途向け製品の拡販に加え、市場が拡大基調にある構造用製品の販売をより強力に推し進めるとしている。
併せて発表した、21.3期通期の連結営業利益は1.3億円だった。 21.3期4Qより連結財務諸表を作成しているため、前期比較はできない。
構造用途製品の販売は底堅く推移したが、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、主力である建材用途製品およびフロアー基材用途製品の販売量が減少した。家具用途が主体の輸入MDF製品においては、市況の悪化に加えて、コンテナ船の不足や米国・ニュージーランドの旺盛な需要により国内在庫がひっ迫したことにより販売量が減少した。
ホクシン<7897.T>が売り気配。同社は10日に、22.3期通期の連結営業利益予想は1.2億円（前期比7.3％減）と発表した。
販売においては、Ｃ＆Ｈを連結子会社としたことによる営業活動の強化を行う。建材製品向けの販売量確保とフロアー基材用途向け製品の拡販に加え、市場が拡大基調にある構造用製品の販売をより強力に推し進めるとしている。
併せて発表した、21.3期通期の連結営業利益は1.3億円だった。 21.3期4Qより連結財務諸表を作成しているため、前期比較はできない。
構造用途製品の販売は底堅く推移したが、新設住宅着工戸数が減少した影響を受け、主力である建材用途製品およびフロアー基材用途製品の販売量が減少した。家具用途が主体の輸入MDF製品においては、市況の悪化に加えて、コンテナ船の不足や米国・ニュージーランドの旺盛な需要により国内在庫がひっ迫したことにより販売量が減少した。
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