前場コメント No.4 三菱自、コマツ、ベイシス、ＮＥＳＩＣ、コーセル、エンＪＰＮ
★9:20 三菱自動車－続伸 200万円切る軽EV 価格競争広がり普及期に＝日経
三菱自動車<7211.T>が続伸。同25日付の日本経済新聞朝刊は、同社が国内で2023年度までに軽自動車の商用EVを200万円未満まで約2割値下げすると報じた。
記事によれば、日本勢のEVで最安水準となるようだ。仏ルノーは今秋、現行EVの半額程度の新型車を欧州で出すもようで、買い手の裾野が広がる普及期に入り、大衆化で先行する中国勢との競争が激しくなるとしている。
三菱自動車<7211.T>が続伸。同25日付の日本経済新聞朝刊は、同社が国内で2023年度までに軽自動車の商用EVを200万円未満まで約2割値下げすると報じた。
記事によれば、日本勢のEVで最安水準となるようだ。仏ルノーは今秋、現行EVの半額程度の新型車を欧州で出すもようで、買い手の裾野が広がる普及期に入り、大衆化で先行する中国勢との競争が激しくなるとしている。
★9:21 コマツ－3日ぶり反発 米政権 1兆ドルのインフラ投資案 超党派議員らと合意との報道を好感
コマツ<6301.T>が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版は25日、バイデン米大統領が24日、1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資法案で超党派の上院議員と合意したと明らかにしたと報じた。
記事によれば、2兆ドル規模のインフラ投資計画の一部を切り出したもよう。法人増税は含めていない。与野党の意見の隔たりは大きく、法制化はなお不透明だとしている。
インフラ合意は同社業績に追い風との見方から、買いが優勢となっている。
コマツ<6301.T>が3日ぶり反発。日本経済新聞電子版は25日、バイデン米大統領が24日、1兆ドル（約110兆円）規模のインフラ投資法案で超党派の上院議員と合意したと明らかにしたと報じた。
記事によれば、2兆ドル規模のインフラ投資計画の一部を切り出したもよう。法人増税は含めていない。与野党の意見の隔たりは大きく、法制化はなお不透明だとしている。
インフラ合意は同社業績に追い風との見方から、買いが優勢となっている。
★9:25 初値決定－ベイシスは2.5倍の5200円
6月24日に東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場したベイシス<4068.T>の初値は、公開価格2040円の2.5倍となる5200円で付いた。初値出来高は25万9000株で、売買代金は約13.5億円。公開株式数から親引けを差し引いた株数に対する売却率は65.5％だった。
6月24日に東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場したベイシス<4068.T>の初値は、公開価格2040円の2.5倍となる5200円で付いた。初値出来高は25万9000株で、売買代金は約13.5億円。公開株式数から親引けを差し引いた株数に対する売却率は65.5％だった。
★9:25 ＮＥＣネッツエスアイ－3日ぶり反発 セキュリティー基盤提供 自治体の在宅勤務でクラウド利用しやすく＝日経
ＮＥＣネッツエスアイ<1973.T>が3日ぶり反発。25日付の日本経済新聞朝刊は、同社が在宅勤務などに必要なクラウドツールを自治体が安全に利用できるサービスを8月に始めると報じた。
記事によれば、新たなセキュリティー基盤を提供し、自治体の総合行政ネットワーク（LGWAN）を介して使えるようにするようだ。コンサルティングを含め、関連ビジネスを24.3期には100億円規模に育てるとしている。
ＮＥＣネッツエスアイ<1973.T>が3日ぶり反発。25日付の日本経済新聞朝刊は、同社が在宅勤務などに必要なクラウドツールを自治体が安全に利用できるサービスを8月に始めると報じた。
記事によれば、新たなセキュリティー基盤を提供し、自治体の総合行政ネットワーク（LGWAN）を介して使えるようにするようだ。コンサルティングを含め、関連ビジネスを24.3期には100億円規模に育てるとしている。
★9:32 コーセル－続伸 立会外買付で70万株 7.8億円の自社株買い 割合は2.02％
コーセル<6905.T>が続伸。同社は24日、立会外買付取引により、70万株・7億8400万円を上限とした自己株取得を実施すると発表した。取得日は25日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.02％となる。
コーセル<6905.T>が続伸。同社は24日、立会外買付取引により、70万株・7億8400万円を上限とした自己株取得を実施すると発表した。取得日は25日。上限株数を取得した場合の自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は2.02％となる。
★9:36 エン・ジャパン－ＳＭＢＣ日興が目標株価引き上げ 焦点は「engage」の成長加速と「エン転職」でのシェアアップ
エン・ジャパン<4849.T>が小幅高。ＳＭＢＣ日興証券では、焦点は「engage」の成長加速と「エン転職」でのシェアアップと指摘。投資評価は「2（中立）」を継続、目標株価は3200円から3700円に引き上げた。
今期は転職市場の回復に伴う売上回復が期待されるものの、コスト面でも前期同様、生産性を意識した経営がなされるとみている。一方、株価は決算説明会での鈴木社長の理路整然とした説明、それに伴う「engage」の成長期待の醸成により上昇していると指摘。ＳＭＢＣ日興では、成長期待は株価にある程度織り込まれたとみており、更なる上昇には「engage」の成長加速が必要とみている。早くても今期2Q以降になるとみており、進捗に注目している。
エン・ジャパン<4849.T>が小幅高。ＳＭＢＣ日興証券では、焦点は「engage」の成長加速と「エン転職」でのシェアアップと指摘。投資評価は「2（中立）」を継続、目標株価は3200円から3700円に引き上げた。
今期は転職市場の回復に伴う売上回復が期待されるものの、コスト面でも前期同様、生産性を意識した経営がなされるとみている。一方、株価は決算説明会での鈴木社長の理路整然とした説明、それに伴う「engage」の成長期待の醸成により上昇していると指摘。ＳＭＢＣ日興では、成長期待は株価にある程度織り込まれたとみており、更なる上昇には「engage」の成長加速が必要とみている。早くても今期2Q以降になるとみており、進捗に注目している。
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