前場コメント No.1 リクルートHD、メルカリ、NexusB、JFEHD、サントリーBF、ヤマトHD

2021/08/13(金) 11:37
★9:00  リクルートHD-買い気配 通期営業益を上方修正 1Qは3.9倍
 リクルートホールディングス<6098.T>が買い気配。同社は12日、22.3期通期の連結営業利益予想(IFRS)のレンジを従来の1800億円~2450億円から2700億円~3400億円(前期比65.8%増~2.1倍)に引き上げると発表した。

 HR事業において、米国市場における採用競争の過熱感が想定以上に高まり、足もとの業績が期初想定を上回る増収増益となったことから、通期予想を修正する。

 22.3期1Q(4-6月)の連結営業利益は1047億円(前年同期比3.9倍)だった。

 また、未定としていた22.3期の年間配当予想を21円(前期は20円)にすると発表した。

★9:01  メルカリ-買い気配 前期最終黒字57億円で会社計画上振れ 今期予想は未定
 メルカリ<4385.T>が買い気配。同社は12日、21.6期通期の連結純損益が57.2億円の黒字(前の期は227.7億円の赤字)だったと発表した。会社計画の50.0億円を上振れた。

 国内のメルカリ事業において、「メルカリ」の流通総額が7845億円となり、前年同期比で1586億円増加したことが寄与した。米国においては、販売手数料に加え、決済手数料の徴収を開始したことにより、収益基盤が向上し、初の四半期営業黒字となった。

 22.6期通期の業績予想は未定とした。

★9:01  Nexus Bank-買い気配 通期営業益を上方修正 上期は営業黒字転換
 Nexus Bank<4764.T>が買い気配。同社は12日に、21.12期通期の連結営業利益予想を従来の30.0億円から35.0億円(前期比9.3倍)に引き上げると発表した。株式譲渡に伴う販管費の減少が寄与する。

 21.12期上期(1-6月)の連結営業損益は26.2億円の黒字(前年同期は1.4億円の赤字)だった。Fintech事業の海外エリアにおいて、引き続き中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付が堅調に推移したことが寄与した。


★9:01  Nexus Bank-買い気配 Jトラスト・日本保証・KeyHolderとの業務提携解消
 Nexus Bank<4764.T>が買い気配。同社は12日に、Jトラスト<8508.T>および日本保証、KeyHolder<4712.T>との業務提携を解消すると発表した。

 同社が保有するSAMURAI証券およびSAMURAI ASSET FINANCEの全株式を譲渡した。この株式譲渡に伴い、同社グループの事業領域からクラウドファンディングサービスが外れ、当初の提携目的である同サービスの展開について今後の継続が難しい状況となったことから、業務提携の解消に至ったとしている。

★9:01  JFEHD-買い気配 通期最終益を上方修正 1Qは620億円の黒字
 ジェイ エフ イー ホールディングス<5411.T>が買い気配。同社は12日、22.3期通期の連結純損益予想(IFRS)を従来の1300億円の黒字から2400億円の黒字(前期は218.7億円の赤字)に引き上げると発表した。

 鋼材需要の回復傾向が継続すると想定され、とりわけ外需にけん引される形で製造業向けが堅調に推移していることから、前回予想を上回る見通し。

 また、未定としていた22.3期の中間配当予想を60円(前年同期は0円)にすると発表した。

 22.3期1Q(4-6月)の連結純損益は619.8億円の黒字(前年同期は392.0億円の赤字)だった。

★9:02  サントリーBF-買い気配 上期営業益69%増 コアブランドがけん引しシェア拡大
 サントリー食品インターナショナル<2587.T>が買い気配。同社は12日、21.12期上期(4-9月)の連結営業利益(IFRS)が604.0億円(前年同期比69.1%増)だったと発表した。

 コアブランドがけん引し、シェアを拡大したことが奏功した。コスト削減や販促費の効率化を進めたことも寄与した。

★9:02  ヤマトHD-売り気配 通期経常益予想を上方修正もコンセンサス並み
 ヤマトホールディングス<9064.T>が売り気配。同社は12日、22.3期通期の連結経常利益予想を従来の950億円から980億円(前期比4.2%増)に上方修正すると発表した。市場コンセンサスは984億円。

 ベンチャーキャピタルファンドへの出資金に関する投資事業組合運用益として、営業外収益を約30億円計上したことなどを踏まえた。

 22.3期1Q(4-6月)の連結経常利益は162億円(前年同期比54.3%増)だった。法人部門において、EC需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化の推進、コロナ禍で停滞していた輸出入の荷動きが回復し始めたことなどが寄与した。

 なお、通期見通しがコンセンサス並みとなったこともあり、株価は売りが優勢となっている。


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